給付と負担に関する指摘事項について
(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準①

＜介護保険部会意見＞（令和元年12月27日）
〇 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、見直しに慎重な立場から、以下の意見があった。
・ 見直しについて、介護サービス利用者の負担増となることを懸念。医療を利用するケースや扶養家族がいるケースもあり、負担能力を踏
まえた議論が必要。また、利用者負担を原則２割負担とすることは、制度の持続可能性の確保のためであったとしても、生活、介護が立ち
行かなくなることは明らかであり認められない。
・ これまでの２割、３割負担の導入は高齢世帯に大きな影響を与えており、「一定以上所得」の判断基準の見直しについては利用者の生活
実態も踏まえて慎重に検討すべき。
・ 早期に専門的な介護サービスを受けることは重度化を防止し社会全体にとってプラスとなる。利用者負担について、入口の規制を強化す
ることは反対。
・ 介護は医療と異なり長期にサービスを受けるケースが多く、自己負担割合の変更は高齢世帯への影響が大きい。原則２割負担ということ
については生活への影響を踏まえて慎重に検討すべき。
・ 利用者負担を原則２割負担とすることについては、まずは業務効率化やICTの導入、補足給付の見直しなど、今できる工夫を行った上で見
直しを行うべき。
〇 一方で、見直しに積極的な立場から、以下の意見があった。
・ 社会保険料の負担増により中小企業や現役世代の負担は限界に達しており、制度の持続可能性を確保するため、見直しは確実に実施すべ
き。 見直しを行わない場合には、その要因と対応策を検討するなど、見直しに向けた道筋を示すべき。利用者負担の原則２割化についても
今後に向けて方向性を示していくべき。
・ 保険料の極めて大幅な伸びを少しでも抑制していくためには、少なくとも現状それほど多くない２割負担の対象範囲を拡大することが必
要。将来的には利用者負担の原則２割化といったことも議論していくことが必要。
・ 負担する能力のある人は負担するべきであり、見直しを推し進めるべき。
・ 制度の持続可能性を担保していくためには、給付と負担のバランスがしっかりと確保されることが必要。現役並み所得の基準の見直しに
ついてしっかりと議論を進めるべき。
・ 能力のある人には負担していただくことも重要であり、負担能力に応じて広く薄く負担をお願いする観点からも、２割負担の対象につい
て拡大が必要。
・ 65歳で３割負担、70歳で２割負担である医療とのバランスも考えて、被保険者全て原則１割負担でよいかも検討すべきではないか。

〇 このほか、利用者負担においては低所得者への配慮を行うとともに、高所得者については保険料、利用者負担ともに高いことについて懇切
丁寧な説明の下、理解を得るべきとの意見があった。 また、 所得だけでなく資産も捕捉し勘案していくという観点も必要ではないかとの意見、
保険料の設定方法も踏まえて、自己負担割合についても１割未満とする設定が考えられるのではないかとの意見もあった。
〇 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準については、利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。

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