給付と負担に関する指摘事項について

(1)被保険者範囲・受給権者範囲

＜介護保険部会意見＞（令和元年12月27日）
〇 被保険者範囲・受給者範囲については、介護保険制度創設時の考え方は現時点においても合理性があり、基本的には現行の仕組みを維持す
べきとの意見、第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについては若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄
であることから反対との意見、第１号被保険者の年齢を引き上げることについては他の制度との整合性を踏まえて慎重に検討することが必要
との意見、被保険者範囲・受給者範囲の拡大の議論の前に給付や利用者負担の在り方について適切に見直すことが先決との意見があった。
〇 その一方で、将来的には、被保険者範囲を40歳未満の方にも拡大し介護の普遍化を図っていくべきとの意見、60歳代後半の方の就業率や要
介護認定率も勘案し第１号被保険者の年齢を引き上げる議論も必要との意見、65歳以上の就業者の増加や40歳以上の生産年齢人口の減少を踏
まえ、中長期的な見通しを踏まえて方向性を決めていくことが必要との意見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き
検討を行うことが適当である 。

(2)補足給付に関する給付の在り方

＜介護保険部会意見＞（令和元年12月27日）
〇 補足給付の支給にあたって不動産を勘案することについては、個人の最大の資産は不動産であり、公平性の観点から勘案することが適当で
あるが導入には課題も多いなどの意見があり、実務上の課題を踏まえながら、引き続き検討を行うことが適当である。なお、リバースモー
ゲージは親世代から引き継いできた不動産を自分の代で処分することには抵抗感があることも考えられ、慎重な検討が必要との意見があった。
〇 このほか、制度の在り方に関して、補足給付は経過的・低所得者対策とされるが、恒久的な介護保険制度の一部として、預貯金勘案の見直
し等実務的な微調整は行っても堅持すべきとの意見、生活保護の施策等も踏まえながら財源の在り方についても検討が必要との意見があった。

＜新経済・財政再生計画改革工程表2021＞（令和３年12月23日経済財政諮問会議）
55．高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討

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