給付と負担に関する指摘事項について
(3)多床室の室料負担

＜経済財政運営と改革の基本方針2018＞（平成30年６月15日閣議決定）
介護のケアプラン作成、多床室室料、介護の軽度者への生活援助サービスについて、給付の在り方を検討する。

＜介護保険部会意見＞（令和元年12月27日）
〇

多床室の室料負担の見直し（介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の多床室の室料を保険給付の対象外とすること）について、
見直しに慎重な立場から、以下の意見があった。
・ 介護老人保健施設や介護医療院は生活の場としての機能だけではなく医療サービスや在宅支援も提供する施設。個室の設備は多床室とは異
なっている。また、医療療養病床から介護医療院への移行推進にブレーキをかけることにもなる。
・ 見直しにより、利用者の負担増となることを懸念。負担能力を踏まえた議論が必要。

〇 一方で、見直しに積極的な立場から、以下の意見があった。
・ 社会保険料の負担増により中小企業や現役世代の負担は限界に達しており、制度の持続可能性を確保するため、見直しを確実に実施すべき。
見直しを行わない場合には、その要因と対応策を検討するなど、見直しに向けた道筋を示すべき。
・ 施設の室料については個室も多床室も同様に扱うことが原則であり、在宅と施設の公平性の観点からも、見直しを行うことが適当。
〇 多床室の室料負担については、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の機能や医療保険制度との関係も踏まえつつ、負担の公
平性の関係から引き続き検討を行うことが適当である。

＜新経済・財政再生計画改革工程表2021＞（令和３年12月23日経済財政諮問会議）
61．介護の多床室室料に関する給付の在り方について検討
ａ．2019年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の機能等を考慮しながら、負担の
公平性の関係から、多床室の室料負担の見直しについて、第９期介護保険事業計画期間に向けて、関係審議会等において結論を得るべく引き
続き検討。

＜歴史の転換点における財政運営＞（令和４年５月25日財政制度等審議会）
介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室については、室料相当分が介護保険給付の基本サービス費に含まれたままとなっている。
居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料及び光熱水費）を求めていく観点から、給付対象となっている室料相当
額について、第９期介護保険事業計画期間から、基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。

4