給付と負担に関する指摘事項について

総論①

＜介護保険部会意見＞（令和元年12月27日）
〇 介護保険制度は、その創設から19年が経ち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護
が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきている。一方、高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約３倍の11.7兆円（令和
元年度予算ベース）になるとともに、第１号保険料の全国平均は6,000円弱となり、2040年度には9,000円程度に達することが見込まれる状況
にある。また、第２号保険料についても、2018年度の保険料率は1.5％超であるが、2040年には2.6％程度に増加することが見込まれる状況に
ある。
〇

こうした状況の中で、要介護状態等の軽減・悪化の防止に資するよう、必要な保険給付等を行うと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、
保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより、制度の持続可能性を高めていくことが重要である。

＜議論の中間整理＞（令和４年５月17日全世代型社会保障構築会議）
〇 全世代型社会保障の構築に当たっては、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した
課題を含め、2023年、2024年を見据えた短期的課題とともに、中期的、長期的な課題に取り組む必要があり、各種の課題について、「時間
軸」を持って、計画的に取組を進めていくことが望ましい。また、社会保障ニーズや活用できる資源が地域ごとに大きく異なる状況を踏まえ、
「地域軸」も意識しながら対策を講じていくべきである。
〇 その際には、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、将来世代へ負担を先送りせずに、能
力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要である。

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