給付と負担に関する指摘事項について
(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準②

＜経済財政運営と改革の基本方針2021＞（令和３年６月18日閣議決定）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、保険料賦課限
度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方なども含め、医療、介護、年金、少子化対策を始めとする社会保障全般の総合的な検討を進める。

＜新経済・財政再生計画改革工程表2021＞（令和３年12月23日経済財政諮問会議）
55．高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討
63．医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討
b．現役との均衡の観点から介護保険における「現役並み所得」（利用者負担割合を3割とする所得基準）等の判断基準の見直しについては、
2019年度の関係審議会における審議結果も踏まえ、利用者への影響等を考慮しながら、第９期介護保険事業計画期間に向けて、関係審議会
等において結論を得るべく引き続き検討。

＜歴史の転換点における財政運営＞（令和４年５月25日財政制度等審議会）
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、利用者負担の更なる見直しをはじめとした介護保険給付の範囲の見直しに引き続き取り組む
ことも必要である。
利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直し等を踏まえ、介護保険
サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ること、現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得（３割）
等の判断基準を見直すことについて、第９期介護保険事業計画期間に向けて結論を得るべく、検討していくべきである。

＜経済財政運営と改革の基本方針2022＞（令和４年６月７日閣議決定）
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それ
ぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保する。その際、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、
後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に応じた負担の在り方等(137)の総
合的な検討を進める。全世代型社会保障の構築に向けて、世代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国民
的な議論を進めていく。〔中略〕
これらの取組について、今後、生産年齢人口が急速に減少していく中、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に入れつつ、
コロナ禍で顕在化した課題を含め、2023 年、2024 年を見据えた短期的課題及び中長期的な各種の課題を全世代型社会保障構築会議において整
理し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として取組を進める。
(137) これまでの経済財政運営と改革の基本方針や新経済・財政再生計画改革工程表に掲げられた医療・介護等に関する事項を含む。

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