給付と負担に関する指摘事項について

(5)軽度者への生活援助サービス等に関する在り方②

＜新経済・財政再生計画改革工程表2021＞（令和３年12月23日経済財政諮問会議）
62．介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関する給付の在り方等について検討
ａ．介護の軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への移行を含めた方策について、2019年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、
第９期介護保険事業計画期間に向けて、関係審議会等において結論を得るべく引き続き検討。

＜歴史の転換点における財政運営＞（令和４年５月25日財政制度等審議会）
要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様
な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である。
先に述べた地域支援事業の在り方の見直しに取り組みつつ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所介護に
ついても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多
様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきである。

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