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財政総論 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（9／26）《財務省》 |
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こども
⼦育て世帯に対する⽀援の国際⽐較
○ 我が国の「家族関係社会⽀出」（対GDP⽐）は、近年、消費税財源等を活⽤し、保育の受け⽫拡⼤や幼
児教育・保育の無償化（３歳〜５歳）などを実施してきたことにより、⼤きく増加し、OECD平均に近づいてき
ている。また、こども１⼈当たりでみれば、OECD平均を上回る。
◆家族関係社会⽀出の国際⽐較
◆家族関係社会⽀出の推移
2.5 （％）
待機児童ゼロに向けた受け⽫整備
OECD平均（2017年度、2.1％）
2.0
1.5
1.0
対名⽬GDP⽐
消費税率引上げ
（５％→８％）
消費税率引上げ
（８％→10％）
幼児教育
・保育の
無償化
0.5
0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
家族関係社会⽀出
（対GDP⽐）
５歳以下⼈⼝１⼈当たり
家族関係社会⽀出
（対国⺠１⼈あたりGDP⽐）
スウェーデン
3.4％
スウェーデン
47.4％
イギリス
3.2％
イギリス
44.1％
フランス
2.9％
ドイツ
43.0％
ドイツ
2.3％
フランス
41.0％
OECD平均
2.1%
⽇本（2019年度）
37.4％
⽇本（2019年度）
1.7％
OECD平均
31.6％
アメリカ
0.6％
アメリカ
8.5％
（注）他の国・OECD平均の計数は、2017年・年度（2022年7⽉14⽇時点）。
（注）出産育児⼀時⾦等は家族関係社会⽀出以外の⽀出（保健関係社会⽀出）に
分類されているなど、家族関係社会⽀出と⼦ども・⼦育て⽀援が必ずしも⼀致するもので
はないことに留意する必要。また、2020年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の
拡⼤に伴う影響（臨時の給付やGDPの減少等）に留意する必要がある。
（出所）家族関係社会⽀出について、⽇本は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」、諸外国・OECD平均はOECD ❝Social Expenditure Database❞。
⼈⼝等はOECD ❝Education at a Glance 2021❞。
32
⼦育て世帯に対する⽀援の国際⽐較
○ 我が国の「家族関係社会⽀出」（対GDP⽐）は、近年、消費税財源等を活⽤し、保育の受け⽫拡⼤や幼
児教育・保育の無償化（３歳〜５歳）などを実施してきたことにより、⼤きく増加し、OECD平均に近づいてき
ている。また、こども１⼈当たりでみれば、OECD平均を上回る。
◆家族関係社会⽀出の国際⽐較
◆家族関係社会⽀出の推移
2.5 （％）
待機児童ゼロに向けた受け⽫整備
OECD平均（2017年度、2.1％）
2.0
1.5
1.0
対名⽬GDP⽐
消費税率引上げ
（５％→８％）
消費税率引上げ
（８％→10％）
幼児教育
・保育の
無償化
0.5
0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
家族関係社会⽀出
（対GDP⽐）
５歳以下⼈⼝１⼈当たり
家族関係社会⽀出
（対国⺠１⼈あたりGDP⽐）
スウェーデン
3.4％
スウェーデン
47.4％
イギリス
3.2％
イギリス
44.1％
フランス
2.9％
ドイツ
43.0％
ドイツ
2.3％
フランス
41.0％
OECD平均
2.1%
⽇本（2019年度）
37.4％
⽇本（2019年度）
1.7％
OECD平均
31.6％
アメリカ
0.6％
アメリカ
8.5％
（注）他の国・OECD平均の計数は、2017年・年度（2022年7⽉14⽇時点）。
（注）出産育児⼀時⾦等は家族関係社会⽀出以外の⽀出（保健関係社会⽀出）に
分類されているなど、家族関係社会⽀出と⼦ども・⼦育て⽀援が必ずしも⼀致するもので
はないことに留意する必要。また、2020年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の
拡⼤に伴う影響（臨時の給付やGDPの減少等）に留意する必要がある。
（出所）家族関係社会⽀出について、⽇本は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」、諸外国・OECD平均はOECD ❝Social Expenditure Database❞。
⼈⼝等はOECD ❝Education at a Glance 2021❞。
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