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財政総論 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（9／26）《財務省》 |
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⻑期停滞の原因（年次経済財政報告）
成⻑⼒
（内閣府「令和４年度年次経済財政報告」抜粋）
「我が国の実質GDP成⻑率が緩やかなものにとどまってきた背景には、・・・デフレ下での設備投資の伸び悩みなど様々な要因がある
が、・・・⼈⼝減少と労働時間の減少という⼆つの減少要因が⼤きな影響を与えてきたことがわかる。」
労働投⼊量の減少
設備投資の伸び悩み
＜⼀⼈当たり実質GDP＞
（1991年=100）
＜設備投資の国際⽐較＞
（2000年=100）
160
180
150
170
140
160
130
150
120
140
⽇本
110
130
100
120
110
⽇本
90
1991 93
95
97
99 2001 03
05
07
09
11
13
15
17
19
21（年）
100
⽇本の「労働時間当たり実質ＧＤＰ」の伸びは、遜⾊ない
→ 実質ＧＤＰの伸び悩みは、労働投⼊量の減少が影響
90
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20 21 （年）
＜労働時間当たり実質GDP＞
（1990年=100）
170
「世界経済の不確実性の上昇は各国共通の要因であり、そうした中に
あって、他の先進国との⽐較で我が国企業の投資が低⽔準で推移して
いることは（略）我が国においてアニマルスピリッツが⼗分に発揮されてい
ないことを⽰唆している。」
160
⽇本
150
140
130
120
110
⽇本
アメリカ
英国
ドイツ
フランス
100
1990 92
94
96
98 2000 02
04
06
08
10
12
14
16
18
20 （年）
（出所）内閣府「令和４年度 年次経済財政報告」
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成⻑⼒
（内閣府「令和４年度年次経済財政報告」抜粋）
「我が国の実質GDP成⻑率が緩やかなものにとどまってきた背景には、・・・デフレ下での設備投資の伸び悩みなど様々な要因がある
が、・・・⼈⼝減少と労働時間の減少という⼆つの減少要因が⼤きな影響を与えてきたことがわかる。」
労働投⼊量の減少
設備投資の伸び悩み
＜⼀⼈当たり実質GDP＞
（1991年=100）
＜設備投資の国際⽐較＞
（2000年=100）
160
180
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140
160
130
150
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⽇本
110
130
100
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⽇本
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1991 93
95
97
99 2001 03
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09
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21（年）
100
⽇本の「労働時間当たり実質ＧＤＰ」の伸びは、遜⾊ない
→ 実質ＧＤＰの伸び悩みは、労働投⼊量の減少が影響
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2000
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16
18
20 21 （年）
＜労働時間当たり実質GDP＞
（1990年=100）
170
「世界経済の不確実性の上昇は各国共通の要因であり、そうした中に
あって、他の先進国との⽐較で我が国企業の投資が低⽔準で推移して
いることは（略）我が国においてアニマルスピリッツが⼗分に発揮されてい
ないことを⽰唆している。」
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⽇本
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⽇本
アメリカ
英国
ドイツ
フランス
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20 （年）
（出所）内閣府「令和４年度 年次経済財政報告」
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