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財政総論 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（9／26）《財務省》 |
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⼦育て世帯への⽀援の課題①
こども
〇 ⼦育て世帯に対する⽀援は、保育の受け⽫拡⼤や幼児教育・保育の無償化（3歳〜５歳）など抜本的な拡充が図られ
てきた。今後は、妊娠・出産から未就園児など含めた、より低年齢児を中⼼に更なる充実を⾏っていくことが考えられる。
妊娠・出産・０歳
１歳
２歳
３〜５歳
○ 児童⼿当（０〜２歳︓⽉１．５万円、３歳〜︓⽉１万円）
・ 住⺠税⾮課税世帯（０〜２歳）
就業継続者
経済的⽀援
出産
育児
⼀時⾦
○ 出産⼿当⾦
(産前６週、
産後８週︓67%)
※被⽤者保険の
被保険者
○ 育児休業給付
(６ヶ⽉間︓67％、その後︓50％)
※雇⽤保険の被保険者
○ 育児短時間勤務
・１⽇の所定労働時間が６時間以下
○ 幼児教育・保育無償化
・ ２０１９年１０⽉〜
・ 所得制限なし（３歳〜）
・ 所要額︓＋０．９兆円程度
（消費税率８％→10％）
（１週間の所定労働時間が20時間
以上等）
42万円
全世代型社会保障構築会議における主な検討課題
育児休業、短時間勤務、保育・幼児教育などの両⽴⽀援策を誰もが選
択し、利⽤できる環境
保
育
園
等
の
利
⽤
妊娠・出産・育児を通じた切れ⽬ない包括的⽀援が提供される体制や
制度
企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な⽴場で、広く負
担していく新たな枠組み
0歳児利⽤率︓17.2％
１歳児利⽤率︓45.7％
○ 保育園・幼稚園
・保育の受け⽫整備等
230万⼈(2013)→330万⼈(2024)
・所要額︓＋１．２兆円程度
（消費税率５％→８％等）
２歳児利⽤率︓52.3％ ３歳児以降利⽤率︓98.4％ 33
こども
〇 ⼦育て世帯に対する⽀援は、保育の受け⽫拡⼤や幼児教育・保育の無償化（3歳〜５歳）など抜本的な拡充が図られ
てきた。今後は、妊娠・出産から未就園児など含めた、より低年齢児を中⼼に更なる充実を⾏っていくことが考えられる。
妊娠・出産・０歳
１歳
２歳
３〜５歳
○ 児童⼿当（０〜２歳︓⽉１．５万円、３歳〜︓⽉１万円）
・ 住⺠税⾮課税世帯（０〜２歳）
就業継続者
経済的⽀援
出産
育児
⼀時⾦
○ 出産⼿当⾦
(産前６週、
産後８週︓67%)
※被⽤者保険の
被保険者
○ 育児休業給付
(６ヶ⽉間︓67％、その後︓50％)
※雇⽤保険の被保険者
○ 育児短時間勤務
・１⽇の所定労働時間が６時間以下
○ 幼児教育・保育無償化
・ ２０１９年１０⽉〜
・ 所得制限なし（３歳〜）
・ 所要額︓＋０．９兆円程度
（消費税率８％→10％）
（１週間の所定労働時間が20時間
以上等）
42万円
全世代型社会保障構築会議における主な検討課題
育児休業、短時間勤務、保育・幼児教育などの両⽴⽀援策を誰もが選
択し、利⽤できる環境
保
育
園
等
の
利
⽤
妊娠・出産・育児を通じた切れ⽬ない包括的⽀援が提供される体制や
制度
企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な⽴場で、広く負
担していく新たな枠組み
0歳児利⽤率︓17.2％
１歳児利⽤率︓45.7％
○ 保育園・幼稚園
・保育の受け⽫整備等
230万⼈(2013)→330万⼈(2024)
・所要額︓＋１．２兆円程度
（消費税率５％→８％等）
２歳児利⽤率︓52.3％ ３歳児以降利⽤率︓98.4％ 33