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財政総論 (7 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html
出典情報 財政制度分科会(9/26)《財務省》
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⼈⼝構成の変化と経済成⻑

成⻑⼒

○ 我が国では⽣産年齢⼈⼝が減少している。⼈⼝構成の変化が⽣産性に影響しているとの分析もある。
○ 成⻑⼒を⾼めるためには、こうした点も踏まえた政策対応が必要。
年齢別労働⽣産性の分析例

⽇本の⼈⼝構成
(万⼈)

(18-24歳区分の労働⽣産性=100)

300
250

75歳以上

12000

200
65歳〜74歳

150
100

10000

50
0

20歳〜64歳
8000

(出所)公益財団法⼈ 総合研究開発機構「⾼齢化は脅威か︖ー鍵握る向こう10年の⽣産性向
上ー」より財務省作成。(注)年齢階級別労働⽣産性は神野(2009)による推計値

年齢分布とTFP成⻑率の分析例
6000
40代の増減率

6,892万⼈

成⻑率︵%︶
TFP

4000

4,189万⼈

2000

1990年

19歳以下

2021年

2065年

TFP成⻑率(階差モデル)
TFP成⻑率(ラグ付き従属変数モデル)

40代の年齢層上昇
TFP成⻑率上昇

⼈⼝増減率︵%︶

7,610万⼈

40代の年齢層低下
TFP成⻑率低下

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065
(出所)2021年までは総務省「⼈⼝推計」、2022年以降は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝」による

(出所)Yihan Liu and Niklas Westelius(2016)
“The Impact of Demographics on Productivity and Inflation in
Japan”,IMF Working paper

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