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財政総論 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html |
出典情報 | 財政制度分科会(9/26)《財務省》 |
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⼈⼝構成の変化と経済成⻑
成⻑⼒
○ 我が国では⽣産年齢⼈⼝が減少している。⼈⼝構成の変化が⽣産性に影響しているとの分析もある。
○ 成⻑⼒を⾼めるためには、こうした点も踏まえた政策対応が必要。
年齢別労働⽣産性の分析例
⽇本の⼈⼝構成
(万⼈)
(18-24歳区分の労働⽣産性=100)
300
250
75歳以上
12000
200
65歳〜74歳
150
100
10000
50
0
20歳〜64歳
8000
(出所)公益財団法⼈ 総合研究開発機構「⾼齢化は脅威か︖ー鍵握る向こう10年の⽣産性向
上ー」より財務省作成。(注)年齢階級別労働⽣産性は神野(2009)による推計値
年齢分布とTFP成⻑率の分析例
6000
40代の増減率
6,892万⼈
成⻑率︵%︶
TFP
4000
4,189万⼈
2000
1990年
19歳以下
2021年
2065年
TFP成⻑率(階差モデル)
TFP成⻑率(ラグ付き従属変数モデル)
40代の年齢層上昇
TFP成⻑率上昇
⼈⼝増減率︵%︶
7,610万⼈
40代の年齢層低下
TFP成⻑率低下
0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065
(出所)2021年までは総務省「⼈⼝推計」、2022年以降は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝」による
(出所)Yihan Liu and Niklas Westelius(2016)
“The Impact of Demographics on Productivity and Inflation in
Japan”,IMF Working paper
6
成⻑⼒
○ 我が国では⽣産年齢⼈⼝が減少している。⼈⼝構成の変化が⽣産性に影響しているとの分析もある。
○ 成⻑⼒を⾼めるためには、こうした点も踏まえた政策対応が必要。
年齢別労働⽣産性の分析例
⽇本の⼈⼝構成
(万⼈)
(18-24歳区分の労働⽣産性=100)
300
250
75歳以上
12000
200
65歳〜74歳
150
100
10000
50
0
20歳〜64歳
8000
(出所)公益財団法⼈ 総合研究開発機構「⾼齢化は脅威か︖ー鍵握る向こう10年の⽣産性向
上ー」より財務省作成。(注)年齢階級別労働⽣産性は神野(2009)による推計値
年齢分布とTFP成⻑率の分析例
6000
40代の増減率
6,892万⼈
成⻑率︵%︶
TFP
4000
4,189万⼈
2000
1990年
19歳以下
2021年
2065年
TFP成⻑率(階差モデル)
TFP成⻑率(ラグ付き従属変数モデル)
40代の年齢層上昇
TFP成⻑率上昇
⼈⼝増減率︵%︶
7,610万⼈
40代の年齢層低下
TFP成⻑率低下
0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065
(出所)2021年までは総務省「⼈⼝推計」、2022年以降は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝」による
(出所)Yihan Liu and Niklas Westelius(2016)
“The Impact of Demographics on Productivity and Inflation in
Japan”,IMF Working paper
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