第10回第８次医療計画等に関する検討会における「かかりつけ医機能」に関する主な意見（R4.7.20）
【有事と平時】
・ かかりつけ医機能とは平時における患者への対応を前提としたものであり、平時と有事を混同して議論を進めるべきではない。
・ コロナ禍におけるかかりつけ医機能に関する指摘を受けて平時のかかりつけ医の制度整備の議論をするのは不適切である。
・ かかりつけ医機能については、平時と有事併せて議論すべき。
・ コロナ禍ではかかりつけ医のいない若年層の感染が拡大し、休日夜間の初期対応を行う医療機関の確保や自宅療養支援という課題がある。
【医師の教育】
・ 現状の医療教育やキャリアパスを考えれば、総合的な診療を診療所の医師に対応してもらうのは困難。そのような制度整備をするのであればリカレント
教育プログラムの強力な推進が必要である。
・ かかりつけ医機能の強化という観点では、連携強化による24時間対応やリカレント教育を通じた在宅医療への対応などが考えられる。
・ かかりつけ医機能の議論においては、かかりつけ医機能を有する医師をどのように育成するかをという論点が重要であり、すでにリカレント教育に取り組ん
でいる団体などとも協力して検討を進める必要がある。
【患者の受療行動】
・ 患者目線でもかかりつけ医について考え方が様々な上、医療提供体制の観点でも地域差があることを考えれば患者の受療行動の適正化を図ること
を優先すべきである。医療提供体制の変革となれば、根本的な変革が必要であり現実的ではない。一方で、医療にかかる必要がない人にも、平時か
らかかりつけ医を持つことを促すことは重要。
・ 初診で大病院を受診してしまう課題についてはかかりつけ医療機能を制度上明確化して、見える化するとともに、患者向けの医療機関検索ツールのよ
うなインフラの整備も必要である。
【地域差】
・ かかりつけ医機能の強化については、地域毎の課題を整理の上、必要な強化に論点を絞って議論することが必要である。
・ 地域の医療提供体制におけるかかりつけ医機能強化ということであれば、地域の連携強化が必要である。さらに、この連携強化には情報共有が重要
であるためデジタル化の推進も重要である。
・ かかりつけ医機能について、医療計画に反映するのであれば、医療計画における位置付けや盛り込む内容について明確にして欲しい。
・ かかりつけ医機能については、2021年度12月の改革工程表において、2022から2023年度まで２年間かけて議論するとあるが、第８次医療計画
等に関する検討会では、12月のとりまとめに向けて、その論点や検討スケジュールを整理して議論を進めることが重要。
【その他】
・ 日本医師会・四病院協団体の定義では、明示的な病院に関する言及はないが、かかりつけ医機能を発揮する医療機関には病院も含まれると考えら
れる。この際、かかりつけ医機能を担う病院の規模は、一般病床でなくDPC病床200床未満の病院が想定される。
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