第14回第８次医療計画等に関する検討会における「かかりつけ医機能」に関する主な意見（R4.9.9）
（上手な医療のかかり方について）
・ 国民1人1人が、自分がどんな医師をかかりつけ医にしたいのかという基準をしっかりつくり、それを選ぶ時にしっかり探せるような情報提供のシステムをつ
くっていくことが大切。
・ 患者の受診行動に関しては、経済的な誘導だけでなく、地域の住民の方々が地域の医療を守り、育てるという観点から地域医療を積極的に支えて
いく、という視点が非常に重要であり、地域住民に対して分かりやすい情報の開示、情報提供を積極的に行っていく必要がある。
（診療報酬）
・ 診療報酬で評価は、医療機関へのインセンティブにはなるが、定率負担制度の下では、患者にとっては負担増で受診行動に対する逆のインセンティ
ブ効果をもたらす懸念があり、限界があるのではないか。診療報酬で評価する場合は、紹介受診重点医療機関のように紹介を受ける側を評価して
病院を受診する患者の負担を増やす方が合理的で効果があるのではないか。
（医学教育・研修・専門医制度）
・ 地域医療支援病院・特定機能病院等には、かかりつけ医に対して自院の情報を幅広く提供するとともに、かかりつけ医のスキルの維持・向上に貢献
する責務があるので、地域医療支援病院等について検討する場合はこの点を考慮すべき。
・ 日本医師会のかかりつけ医の研修について、研修を修了した人としていない人で何が違うのか、どのような役割を具体的に担ってもらえるのかを、一般
の国民にもわかるように情報発信し、国民がかかりつけ医を選ぶための情報にできるようにすべき。
・ 開始から４年目となる日本医師会のかかりつけ医機能研修は、今後さらに質の向上に取り組む予定。また、全国各地において主治医意見書研修
会、かかりつけ医対応力向上認知症研修会等、様々な研修が開催されている。
・ 現在の医学教育は、単純な医学的知識の習得だけに留まらず、患者への医療の提供の考え方を中心になされているため、どのようなかかりつけ医機
能が重要視されるのかを整理した上で、今後の医学教育にも反映していくべき。
・ 高齢者の在宅医療であれば、眼科の先生が必要だから眼科が往診する、皮膚科の先生が必要だから皮膚科が往診する、外科の先生が必要だか
ら外科が往診するといって、それぞれの患者のニーズに合わせて往診する医師がいるわけではないので、総合診療的な役割の医師が必要になるのは
明かと思われるが、医学教育側としては、今後そのような医師が今後のどれくらい育成されるべきなのかがないと、育成に取り組みにくいので、シミュレー
ションを示してほしい。
・ 総合診療専門医の育成を待つ時間はないので、リカレント教育として、日本医師会のかかりつけ医研修会や全日本病院協会が行っている総合診
療医の育成等を国として広報し、地域の一般の方にも届くようにすべき。

8