【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ-１．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【主な取組事例】
県央基幹病院新築事業【新潟県】
総事業費（計画期間の総額）：1,568,907千円
（うち基金：1,100,000千円）
＜アウトカム指標＞
県央医療圏の圏域外搬送率の改善 25％程度（R2）→５％程度（R17（開院10年後））
＜アウトプット指標＞
公立・公的５病院の急性期機能を集約する。
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
県央基幹病院を整備し、圏域外搬送率を改善する。
＜事業の内容＞
県立燕労災病院と厚生連三条総合病院を統合するとともに、公立・公的５病院（燕労災、三条総合、県立加茂、県立吉田、済生会三条）の急性期
機能を集約し、県央基幹病院を整備する。

病床機能分化・連携促進基盤整備事業【広島県】
総事業費（計画期間の総額）：940,710千円
（うち基金：470,355千円）
＜アウトカム指標＞
令和７年に必要となる医療機能ごとの病床数
・高度急性期 3,944床（R2現状値）→2,989床（R7必要病床数）
・急性期
12,348床（R2現状値）→9,118床（R7必要病床数）
・回復期
5,854床（R2現状値）→9,747床（R7必要病床数）
・慢性期
8,423床（R2現状値）→6,760床以上（R7必要病床数）
＜アウトプット指標＞
対象医療機関数 10医療機関
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
病床機能の再編整備を支援することにより、限られた医療資源の効率的な活用と適切な医療サービスの提供を図ることができる。
＜事業の内容＞
・回復期病床への転換に係る施設・設備整備や、医療機能の事業縮小、複数の医療機関間の連携による病床再編事業に対して支援を行う。
・各圏域の医療需要にもとづく具体的な医療機能の分化・連携に取り組む医療機関に対し、総合的な支援を行うとともに、再編等に伴う経営的な
視点での助言を行う。

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