【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅱ．居宅等における医療の提供に関する事業【事後評価】
在宅医療提供体制強化事業【北海道】

総事業費（計画期間の総額）：109,788千円
（うち基金：80,744千円）

＜アウトカム指標＞
今後増加が見込まれる在宅患者等に対して、適切な医療・介護サービスを供給できるよう在宅医療に係る提供体制の強化が必要。
・訪問診療を実施している医療機関数（人口10万人対） R1：15.1 → R2：19.9<継続：15.2（R2）>
＜アウトプット指標＞
① 在宅医療グループ制の運営 ［13グループ］＜達成：14グループ＞
② 在宅医療実施医療機関が少ない地域の体制確保 ［５施設］＜１施設＞
③ 在宅医療の推進に資する市町村の取組 ［10箇所］＜８箇所＞
④ 訪問診療用ポータブル機器等設備整備 ［17施設］＜達成：50施設＞
＜事業の内容＞
・ 在宅医と在宅医療未経験医師によるグループを編成し、日常の診療時における指導・助言や定期的なカンファレンス・学習会を通じて、新た
な在宅医を養成するとともに、急変時受入医療機関もグループに加え、受入病床の確保と医師の負担軽減を図る。
・ 在宅医療を担う医療機関が少ない地域において、不在時の代診費用や受入病床の確保費用等について支援し、受入病床の確保と医師の負担軽
減を図る。
・ 訪問看護ステーション不足地域での設置など在宅医療の推進に取り組む市町村を支援する。
・ 携帯型エコーなど医療機関が訪問診療の充実のために行う機器整備に対し支援する。
・ 市町村が実施する「在宅医療・介護連携推進事業」について、保健所に設置している多職種連携協議会による先進事例の提供や助言、市町村
間の情報共有の場として、事業内容の充実に向けた支援を行う。
・ 在宅医療に係る提供体制の強化のため、地域の在宅医療の課題に対する助言等を行う在宅医療アドバイザーの派遣、在宅医療推進のための医
師等向け研修会、「人生会議」に係る医療従事者、住民向け研修会などを実施し、地域支援を行う。
＜有効性＞
グループ制では、新たな在宅医を養成するほか、研修を通じて急性期病院と在宅医等の連携体制の構築に繋げるとともに、在宅医療を担う医療機関が少
ない地域の医療機関への支援、訪問診療用医療機器や訪問看護ステーションの整備を通じ在宅医療の提供体制が強化された。
＜効率性＞
グループの中心となる在宅医に指導役を依頼する手法のため、各地域での養成が可能であるとともに、訪問診療用の医療機器を整備することで、医師・
患者双方の負担軽減につながった。

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