【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅳ．医療従事者の確保に関する事業【事後評価】
女性医師等就労支援事業【宮崎県】

総事業費（計画期間の総額）：10,769千円
（うち基金：10,769千円）

＜アウトカム指標＞
女性医師数：524人（H30）→534人（R5）＜達成：561人（R2）＞
＜アウトプット指標＞
・離職防止・復職支援女性医師等支援数 10人＜達成：13人＞ ・保育支援女性医師等支援数 10人＜達成：58人＞
＜事業の内容＞
ワークライフバランスに対する意識の啓発から、情報提供・相談、就労支援をワンストップで対応できる体制を構築し、女性医師等が働き続けられる環
境を整備する。
＜有効性＞
女性医師等への短時間勤務制度、日当直の免除等を行う５医療機関に対し、短時間勤務制度及び日当直免除を実施した場合の代替医師の人件費補助等を
支援し、13人の女性医師の離職防止・復職支援を促進した。また、58人の子育て中の女性医師等に対して保育支援を実施したことで、医師として働き続
けていける環境づくりが図られた。
＜効率性＞
年間を通じた女性医師キャリア支援等をワンストップで対応できる体制を構築し、効率的に女性医師だけでなく男性医師を含めた医師全体のワークライ
フバランスに対する意識を高めることができた。

小児救急医療確保対策事業【広島県】

総事業費（計画期間の総額）：150,958千円
（うち基金 ：150,958千円）

＜アウトカム指標＞
県内小児科医師数（小児人口10万人対）：101.2人（H30）→全国平均値（参考値：108.6人（H30））まで増加（R2）
＜継続：102.7人（R2），全国平均値（115.9人（R2））＞

＜アウトプット指標＞
・小児救急医療支援事業：補助者数５市＜達成：５市＞ ・小児救急医療拠点病院運営事業：３機関＜達成：３機関＞
＜事業の内容＞
・休日・夜間の当番日に小児科医が当直し、受入体制を確保することに対する支援 ・24時間体制で小児救急患者を受け入れる医療機関に対する支援
＜有効性＞
小児二次救急医療体制を整備した医療機関に対し、運営費の支援を行ったことにより、重症小児救急患者の受入体制の確保につながった。
＜効率性＞
小児二次救急医療体制を整備した医療機関に対し、運営費の支援を行ったことにより、重症小児救急患者の受入体制を安定的に確保することができたも
のと考える。

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