【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

５．介護従事者の確保に関する事業【事後評価】
介護助手導入支援事業【徳島県】

総事業費（計画期間の総額）：30,500千円
（うち基金：30,500千円）

＜アウトカム指標＞
介護助手経験者の１年後離職率30％以下（定着率70％以上）。＜令和２年度末時点：31 名のアクティブシニアをマッチングし（新規雇用）、
定着支援を行ったところ、うち15名が定着した（継続雇用）。離職率51.6％＞
＜アウトプット指標＞
アクティブシニアの就労支援等コーディネーター１名配置。＜令和２年度：１名配置＞
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
求職者の福祉・介護分野業務への理解度を深め、介護助手制度の周知を図ることにより、シニアの生きがいづくりや就労につなげ、また、福
祉・介護現場の人材確保を図る。
＜事業の内容＞
就労を希望するシニア層等について、介護施設において、介護周辺業務についてのＯＪＴ研修を行うとともに、就労マッチング支援及びフォ
ローアップによる定着支援を行う。また、先輩介護助手等による制度啓発・周知を行う（成果報告会等）。

人材育成認証システム推進事業【京都府】
総事業費（計画期間の総額）：96,838千円
（うち基金：96,838千円）
＜アウトカム指標＞
介護人材確保目標 ２，５００人（平成３０年度～令和２年度の３年間で介護人材を７，５００人確保）
＜平成30年度～令和2年度：7,123人が介護人材として就職＞
＜アウトプット指標＞
宣言事業者５００ 認証事業者３００（継続含む）＜令和2年度（単年度実績）：宣言事業者47、認証事業者14＞
＜令和３年4月1日時点：宣言事業者503、認証事業者298＞
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
介護事業者の人材育成等、人材確保の取組を広く周知し、介護サービス事業への理解度を深め、介護サービス従事者数の増を図る。
＜事業の内容＞
人材育成に積極的に取組む介護事業所を京都府が認証し、学生等に公表。認証取得に向けての取組を研修やコンサルティングで京都府が支援
（１） 介護業界を正しく理解できる情報を発信（「見える化」）することにより、新規学卒者をはじめとする若年者の介護業界への就職・定着
を促進する。
（２） これからの介護を支え、地域包括ケアを実践・推進できる中核人材を育成する。
（３） 介護業界自らが、一体となって人材確保・定着に努力する環境を整備する。

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