【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅱ．居宅等における医療の提供に関する事業【主な取組事例】
在宅医療支援のためのかかりつけ医研修事業【徳島県】
総事業費（計画期間の総額）：54,700千円
（うち基金：27,350千円）
＜アウトカム指標＞
平均在院日数 36.3日（令和元年）→36.0日（令和３年）
＜アウトプット指標＞
・WEB開催を含む研修会の開催件数 15回

・研修会の受講者数 2,000人

＜アウトカムとアウトプットの関連＞
在宅医療を中心に、全人的な医療を提供出来るかかりつけ医を養成することを目的とした研修を行うことで、自宅等の住み慣れた地域への在宅復
帰（退院）を選択する患者の増加と、入院期間の短縮を促進する。
＜事業の内容＞
在宅医療において、日常遭遇する疾患や障害に対して適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供できるよう、専門領域に関わらず、
かかりつけ医としての幅広い知識向上のための研修を行う。また、在宅医療に携わる従事者の支援として、在宅チーム医療の現場でのリーダー（医
師）の育成を目的とした研修会を開催する。

在宅歯科医療連携室整備事業【北海道】
総事業費（計画期間の総額）：38,270千円
（うち基金：38,270千円）
＜アウトカム指標＞
①低栄養状態（BMI20.0以下）の高齢者の割合の増加の抑制 H28：男性10.8％、女性14.9％（R3：現状値からの増加の抑制）
②人口10万人当たりの在宅療養支援歯科診療所の増加 R2：5.67箇所→R3：現状値からの増加

＜アウトプット指標＞
①在宅歯科医療連携室整備数：６圏域
②相談件数：720件（うち地域の歯科医療機関による訪問診療件数 330件）
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
在宅歯科医療連携室を整備し訪問診療等を行うことにより、要介護高齢者の口腔機能を維持し栄養状態の悪化を防ぐとともに、在宅歯科医療提供
体制の充実を図る。
＜事業の内容＞
在宅歯科医療を推進するため、医科や介護等の他分野との連携を図るための窓口を設置し、道民や在宅歯科医療を必要とする要介護者・家族等の
ニーズに応え、地域における在宅歯科医療の推進及び医科、介護等の他分野との連携体制を構築する。

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