平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
 障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応
 改正障害者総合支援法等（H28.５成立）により創設された新サービスの報酬・基準を設定
 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率：＋0.47％
障害者の重度化・高齢化を踏まえた、
地域移行・地域生活の支援
１．重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな
類型を創設
２．一人暮らしの障害者の理解力、生活力等を補うための支援を
行う新サービス（前回の法改正に伴うもの）、「自立生活援
助」の報酬を設定
３．地域生活支援拠点等の機能強化
４．共生型サービスの基準・報酬の設定

医療的ケア児への対応等
１．人工呼吸器等の使用や、たん吸引などの医療的ケアが必要な
障害児が、必要な支援を受けられるよう、看護職員の配置を評
価する加算を創設
２．障害児の通所サービスについて、利用者の状態や事業所の
サービス提供時間に応じた評価を行う

３．障害児の居宅を訪問して発達支援を行う新サービス（前回の
法改正に伴うもの）、「居宅訪問型児童発達支援」の報酬を設
定

精神障害者の地域移行の推進
１．長期に入院する精神障害者の地域移行を進めるため、グルー
プホームでの受入れに係る加算を創設
２．地域移行支援における地域移行実績等の評価
３．医療観察法対象者等の受入れの促進

就労系のサービスにおける工賃・賃金の向上、
一般就労への移行促進
１．一般就労への定着実績等に応じた報酬体系とする
２．一般就労に移行した障害者に生活面の支援を行う新サービス
（前回の法改正に伴うもの） 、「就労定着支援」の報酬を設定

障害福祉サービスの持続可能性の確保
１．計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評
価
２．送迎加算の見直し

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