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04【資料2】森内参考人提出資料 (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192554_00016.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第29回 1/26)《厚生労働省》
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A.集団接種会場

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⼀か所の接種会場においては⼩児⽤ファイザー社製ワクチンのみを取り扱うことを徹
底し、5歳〜11歳の⼩児では、ほぼ全例接種時の介助が必要になることから、以下の点に
留意し準備を⾏う。
① 来所の際は必ず保護者同伴とする。
② 予診・診察(視診・聴診・触診等も実施)の各場⾯で保護者による介助協⼒を依頼。
予診・診察時には⼩児科医や⼩児への予防接種に慣れている医師が保護者と接種対象
児に対して本ワクチン接種のメリットとデメリットを含めた説明を⾏う。
③ 接種場⾯で看護師(可能なら⼩児科診療現場経験者)による接種や介助等を考慮す
る。
④ 接種⼿技は12歳以上の接種と同様に筋⾁注射である。⼩児科医であってもこの年齢児
への上腕三⾓筋への筋注の経験は少ないと想像され、特に低年齢で⼩柄な⼩児への接
種には注意が必要であるなど、事前の接種⼿技確認・周知が必要である。
⑤ 就学前の児では接種後の経過観察の場⾯で⼀定時間泣いて騒ぐ児が出ることが想定さ
れるため、他児への⼼理的影響も考慮し、保護者には予めお気に⼊りのオモチャや本
などの持参を促したり、保育⼠などの配置も検討すべきである。
⑥ 接種対象児の接種会場でのケガや事故などを防ぐための⼈的補助・物的安全対策も考
慮する必要がある。
⑦ 接種対象者の選択の際に、9歳〜11歳の⼩学校⾼学年児、6歳〜8歳の⼩学校低学年
児、5歳〜6歳の就学前児などに分けての予約枠、接種枠などの設定も考慮してよい。
⑧ 接種後の副反応などへの対応は、原則接種対象児のかかりつけ医に依頼することと
し、副反応報告を含めて適切な事後対応体制を準備する。また発熱の際の対応として
#8000利⽤の紹介や地域の初期救急対応システムの保護者向け資料なども準備する。