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これらから5歳〜11歳の児への新型コロナウイルスワクチン接種の必要性は⼗分
理解でき、接種勧奨についても積極的に⾏う⽅向で進めることに異論はないが、実
際の接種計画・施においては事前に解決しておかねばならない点が多数存在する。
実際に⽇々多種類のワクチン接種を⾏っている個⼈医療機関において、本ワクチ
ンの予約と受付、接種、経過観察、事後措置までの各場⾯に渡る⼈的・物的・時間
的負担は、成⼈への接種と⽐較にならない程⼤きい。現場の業務逼迫や混乱などに
より他の定期接種等のワクチン接種率が低下するなどは決してあってはならない。
これらに鑑み接種現場での必要⼈員や物品の準備などを考慮し、接種委託料につ
いては技術料加算などの⼗分な配慮が必要である。
また本ワクチンの接種を「努⼒義務」と規定した場合に接種率を上げることを主
⽬的とした⾃治体対応を招く可能性もある。
未だこの年齢層への接種の安全性等に関する⼗分な情報やデータがそろっていな
いこと、接種計画、接種体制などの詳細が議論されていないことなどを考えると、
「努⼒義務」とすることには慎重さが求められてよい。
⼀⽅、⽬的と効果および安全性を⼀にする12歳以上の接種との整合性の観点か
ら、「努⼒義務」を外すことの正当性についても⼗分な議論が必要になろう。
なお接種率の確保については、現在わが国における12歳以上のすべての年齢層に
おける接種率において、その数値は当初の予想を⼤きく超えており、「努⼒義務」
の⽂⾔の有無にかかわらず多くの対象児の接種希望が⾒込まれよう。