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別紙3○先進医療Aに係る新規技術の科学的評価等について (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205617_00051.html |
出典情報 | 先進医療会議(第115回 10/6)《厚生労働省》 |
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様式第9号
【別添7】
「マイクロ流体技術を用いた精子選別」の先進医療を実施可能とする
保険医療機関の要件として考えられるもの(申請書類より抜粋)
先進医療名:マイクロ流体技術を用いた精子選別、精子調整を必要とする不妊症治療
適応症: 体外受精および顕微授精を受ける不妊症患者
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
資格
要(産婦人科、婦人科、産科、または女性診療科)
・不要
要(日本産科婦人科学会認定産婦人科医であり、かつ日本生
殖医学会認定生殖医療専門医であること)
当該診療科の経験年数
要( 5 )年以上・不要
当該技術の経験年数
要(
当該技術の経験症例数 注 1)
)年以上・不要
不要
[それに加え、助手又は術者として( )症例以上・不要]
その他(上記以外の要件)
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要(産婦人科、婦人科、産科、または女性診療科)・不要
要・不要
実施診療科の医師数 注 2)
具体的内容:常勤の日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医
が1名以上配置されていること。
他診療科の医師数 注 2)
要・不要
具体的内容:
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要(胚を扱うことができる技術者が1名配置されているこ
と)
病床数
要(
床以上)
・不要
看護配置
要(
対1看護以上)・不要
当直体制
要(
)
・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
要・不要
他の医療機関との連携体制
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:緊急の場合その他当該療養について必要
な場合に対応するため、他の保険医療機関との連携体制を整備し
ている。
医療機器の保守管理体制
要・不要
要・不要
倫理委員会による審査体制
審査開催の条件:倫理委員会が設置されており必要な場合に事
前に開催すること
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要(
症例以上)
・不要
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【別添7】
「マイクロ流体技術を用いた精子選別」の先進医療を実施可能とする
保険医療機関の要件として考えられるもの(申請書類より抜粋)
先進医療名:マイクロ流体技術を用いた精子選別、精子調整を必要とする不妊症治療
適応症: 体外受精および顕微授精を受ける不妊症患者
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
資格
要(産婦人科、婦人科、産科、または女性診療科)
・不要
要(日本産科婦人科学会認定産婦人科医であり、かつ日本生
殖医学会認定生殖医療専門医であること)
当該診療科の経験年数
要( 5 )年以上・不要
当該技術の経験年数
要(
当該技術の経験症例数 注 1)
)年以上・不要
不要
[それに加え、助手又は術者として( )症例以上・不要]
その他(上記以外の要件)
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要(産婦人科、婦人科、産科、または女性診療科)・不要
要・不要
実施診療科の医師数 注 2)
具体的内容:常勤の日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医
が1名以上配置されていること。
他診療科の医師数 注 2)
要・不要
具体的内容:
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要(胚を扱うことができる技術者が1名配置されているこ
と)
病床数
要(
床以上)
・不要
看護配置
要(
対1看護以上)・不要
当直体制
要(
)
・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
要・不要
他の医療機関との連携体制
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:緊急の場合その他当該療養について必要
な場合に対応するため、他の保険医療機関との連携体制を整備し
ている。
医療機器の保守管理体制
要・不要
要・不要
倫理委員会による審査体制
審査開催の条件:倫理委員会が設置されており必要な場合に事
前に開催すること
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要(
症例以上)
・不要
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