デジタル社会の実現に向けた構造改革

デジタル原則

・全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する５つの原則からなる構造改革のためのデジタル原則を策定。
①

デジタル完結・自動化原則

・書面・目視等の義務付けを見直し
・行政内部を含めたデジタル対応を
実現 等

④

②

アジャイルガバナンス原則

（機動的で柔軟なガバナンス）
・リスクベースで性能等を規定
・データに基づくEBPMを徹底 等

相互運用性確保原則

国・地方公共団体や準公共といった
主体・分野間のばらつきを解消し
システム間相互運用の確保 等

⑤

③

官民連携原則

公共サービス提供において、
ベンチャーなど民間の力を最大化する
新たな官民連携 等

共通基盤利用原則

・官民で広くデジタル共通基盤を利用
・調達仕様の標準化・共通化を推進 等

デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し
・デジタル原則に沿って、4万以上の法令等を対象に、
アナログ規制を横断的に見直し、規制・制度のデジタル原則
への適合を目指す。
・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、
今後の集中改革期間（R4年7月～R7年6月）における
以下に関する政府の取組を明示。
 アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ
 アナログ規制の見直しに向けた取組の展開と応用
 法制事務のデジタル化に向けた取組
 デジタル時代にふさわしい政府への転換

【主な取組（抜粋）】
 ７項目※の点検・見直し

規制の類型とデジタル技術の適用度合いのフェーズに基づき横断
的に見直し。一括的に見直せる法令を整理し、一括的な法令改正
に取り組む。

※ 目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示
規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制

 地方公共団体における取組の支援

全国の地方公共団体においても、アナログ規制の点検・見直しが
実施できるよう、見直し手順や地方公共団体による先進的な取組
事例などを含むマニュアルを作成・公表。

 テクノロジーマップの整備

デジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を整理したテクノロ
ジーマップを更新し、見直しに活用可能な企業の技術や活用事例
の詳細の情報を整理したカタログの試行版を速やかに提示。

・各府省庁は、デジタル臨時行政調査会と連携し、一括見直しプランに基づき、規制・制度の見直し等を実施。

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