国民に対する行政サービスのデジタル化
マイナンバー制度の利活用の推進
① マイナンバー制度における情報連携の拡大
・マイナンバーの利用や情報連携は、国民の利便性向上を第一に、行政手続等の横串での精査を行い、個々制度等の業務の見直しを実施。
社会保障や災害など現行制度におけるマイナンバーの利用を徹底するほか、在留外国人や在外邦人等に対する行政手続の事務、国家資格
等の事務（例えば教員や行政書士など）、個人に関する属性情報の登録等を要する事務（例えば自動車登録など）等、検討の具体化を進
め、マイナンバー利用の拡大を図る。国民の理解を得つつ、R5年の通常国会に必要な法律案を提出。

② 各種免許・国家資格等のデジタル化の推進
・R3年度に実施した各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を踏まえ、R5年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携
等に関するシステムの開発・構築を行い、R6年度にデジタル化を開始。

マイナンバーカードの普及及び利用の推進
・R4年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用のため、保険医療機関・薬局に、
R5年4月からオンライン資格確認の導入を原則として義務付けるとともに、
導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する
支援等の措置を見直す1。R6年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の
導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の
原則廃止2を目指す。また、運転免許証との一体化のため、R6年度末に
マイナンバーカードとの一体化を開始。
１）診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。
２）加入者から申請があれば保険証は交付される。

・スマホから様々な手続きができ、きめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」、「市民カード化」、民間ビジネス利用を推進。
・マイナポータルの継続的改善・民間サービスの利用シーン拡大等を通じユースケースを拡充。
・市町村や業界団体に働きかけ、フォローアップ。

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