デジタル社会を支えるシステム・技術
国の情報システムの刷新
① ガバメントクラウドの整備
・R4年度に、地方公共団体による先行事業、デジタル庁ウェブサイトにおける利用を実施し、段階的に運用を開始。
・各府省庁の情報システムについて、原則、R5年度以降順次ガバメントクラウドへの移行を進める。

② ネットワークの整備
・デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供。
・政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークへの移行
をR5年度中に完了。

③ 政府調達のデジタル化の在り方
・参入手続の公平性・迅速性の確保、アジャイル開発への対応等を念頭に検討し、必要に応じ法制度を含め順次整備を推進。

地方の情報システムの刷新
・R4年度夏を目途に地方公共団体情報システム標準化
基本方針を作成。（児童手当含む20業務）
・地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、R4年夏を目途に
標準準拠システムへの移行の在り方について定める。

デジタル化を支えるインフラの整備
・「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づき、光ファイバや5G、半導体戦略の具体化、
データセンター、国内海底ケーブル整備。

デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進
・情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。
・スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。

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