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概要 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》 |
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国民に対する行政サービスのデジタル化
国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
① トータルデザインで目指す姿
・品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政
サービスに向けて、アーキテクチャ設計の
在り方を根本から見直す。
・利用者目線を徹底のうえで、公金受取口座の登
録の推進など、支援を必要とする方に手が差し
伸べられ、住民に寄り添った迅速な支援が受け
られる「デジタル・セーフティーネット」とし
ての環境整備。
・民間サービスによるフロントエンドの提供や、
民間が保有するデータの活用など、
民間サービスと行政サービスとの一層の連携。
② 実現に向けた技術および制度の検討
・情報連携の基盤として、添付書類の削減のさらなる推進のほか、国民の利便性に資するプッシュ型サービスの実現のため、
以下についてシステム・制度の両面から検討を進め、包括的な実現を目指す。
1)地方公共団体内の住民情報の活用
2)本人を介した官民の情報活用
3)行政機関間のバックオフィスでの情報連携
•
地方公共団体内・行政機関間・民間との対外接続の一貫した設計
•
マイナンバー法を含む必要な法令の整備
16
国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
① トータルデザインで目指す姿
・品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政
サービスに向けて、アーキテクチャ設計の
在り方を根本から見直す。
・利用者目線を徹底のうえで、公金受取口座の登
録の推進など、支援を必要とする方に手が差し
伸べられ、住民に寄り添った迅速な支援が受け
られる「デジタル・セーフティーネット」とし
ての環境整備。
・民間サービスによるフロントエンドの提供や、
民間が保有するデータの活用など、
民間サービスと行政サービスとの一層の連携。
② 実現に向けた技術および制度の検討
・情報連携の基盤として、添付書類の削減のさらなる推進のほか、国民の利便性に資するプッシュ型サービスの実現のため、
以下についてシステム・制度の両面から検討を進め、包括的な実現を目指す。
1)地方公共団体内の住民情報の活用
2)本人を介した官民の情報活用
3)行政機関間のバックオフィスでの情報連携
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地方公共団体内・行政機関間・民間との対外接続の一貫した設計
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マイナンバー法を含む必要な法令の整備
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