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○パブリックコメント、公聴会の報告について-2-1 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00138.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第515回 2/2)《厚生労働省》 |
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○ 外来医療を担う医師と在宅医療を担う医師が、患家において共同して必要な指導を行った
場合の新たな評価について
・共同指導した場合は外来担当医師と在宅担当医師の双方にそれぞれに点数を評価するように
要望する。自院以外の多職種と連携して指導する場合は別途加算を設けてほしい。
・従来からある退院時共同指導料についても、問題点を省みながら新たな枠組み作りをしてほ
しい。
2件
○ 診療情報提供料について
・評価対象を「紹介受診重点医療機関」等に限定せず、情報提供・共有を行う全ての医療機関
へ拡大してほしい。
・遠い転居で受診する医療機関を定めようがない時にも医療機関を特定しないと診療情報提供
料の算定要件を満たさないとするのは、実情に合わない。
・一般診療所で3回目の歯周病検査を終了した上で、診療内容及び検査結果等を情報提供し
て、他院に歯周外科手術のみを依頼することが難しいケースがあるので、疑義解釈等でも構
わないが、実態に即した改定をお願いいしたい。
3件
○ その他
・外来機能の分化について、かかりつけ医機能の強化や地域包括ケアシステムの構築と一体的
に推進される必要があり、地域包括診療加算・地域包括診療料、小児かかりつけ診療料の要
件見直しや点数の引き上げが検討されるべき。
・看取りについて、自宅看取りの現場に数多くある一般診療所において、24 時間往診体制をと
ること・連絡を受けることなどは非現実的であり、早期に見直しを求める。
・多々ある施設基準においての設定項目中で歯科衛生士の配置については、歯科医師で代務可
能であると考えられる。現在、歯科衛生士の確保が困難な状態にあるため、歯科医師が歯科
衛生士の業務の一部を代行することにより、施設基準を満たすものとするべきである。
・口腔機能の維持向上を目指すため、地域住民に関わる機会を歯科診療以外にも幅広く持たせ
るべき。
・かかりつけ歯科医の機能の評価について、診療の実態に即して算定できるように改めるべ
き。(同旨2件)
・健診から二次精査で医療機関を受診した際、結果連絡票の記載が必要であり、診療情報提供
書として算定できるようにお願いしたい。
8件
Ⅰ-5 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価(187 件)
主な意見の内容
○ 地域包括診療料等について
・地域包括診療料の 365 日 24 時間対応の要求は問題である。
・今後、予防接種に関する相談は病院側だけではなく、薬局の機能としても備えてもよいので
はないか。薬局における相談機能も評価対象の行為としてはどうか。
・再診料の「外来管理加算」と地域包括診療料等や特定疾患療養管理料等の併算定を不可とす
る意見は受け入れられない。
・「特定疾患療養管理料」を算定のためにさらなる事務手続きの増加を求められると、このコ
ロナ禍でただでさえ業務多忙な中で医療関係者の労働環境の悪化に繋がり兼ねず、支払い側
の考えは受け入れられない。
・地域包括診療料等(地域包括診療料、地域包括診療加算、認知症地域包括診療料、認知症地
域包括診療加算、小児かかりつけ診療料)については廃止し、服薬管理・時間外の相談対
応・予防接種に係る相談などの個別評価を実施した上で、患者に対して地域の開業医が慢性
疾患等の管理に手厚くあたれるよう基本診療料の底上げにあててもらいたい。
・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価については、抜本的な見直しが必要であり、
「初期う蝕管理」「SPT」、「医科歯科連携」「多職種連携」などをそれぞれ切り離して個別
評価を充実させるとともに、基本診療料の底上げが必須である。
・わざわざかかりつけ医にゲートキーパーをさせなくても、無駄な医療費を使うことなく、賢
明なかかり方をされている。
7
件数
7件
場合の新たな評価について
・共同指導した場合は外来担当医師と在宅担当医師の双方にそれぞれに点数を評価するように
要望する。自院以外の多職種と連携して指導する場合は別途加算を設けてほしい。
・従来からある退院時共同指導料についても、問題点を省みながら新たな枠組み作りをしてほ
しい。
2件
○ 診療情報提供料について
・評価対象を「紹介受診重点医療機関」等に限定せず、情報提供・共有を行う全ての医療機関
へ拡大してほしい。
・遠い転居で受診する医療機関を定めようがない時にも医療機関を特定しないと診療情報提供
料の算定要件を満たさないとするのは、実情に合わない。
・一般診療所で3回目の歯周病検査を終了した上で、診療内容及び検査結果等を情報提供し
て、他院に歯周外科手術のみを依頼することが難しいケースがあるので、疑義解釈等でも構
わないが、実態に即した改定をお願いいしたい。
3件
○ その他
・外来機能の分化について、かかりつけ医機能の強化や地域包括ケアシステムの構築と一体的
に推進される必要があり、地域包括診療加算・地域包括診療料、小児かかりつけ診療料の要
件見直しや点数の引き上げが検討されるべき。
・看取りについて、自宅看取りの現場に数多くある一般診療所において、24 時間往診体制をと
ること・連絡を受けることなどは非現実的であり、早期に見直しを求める。
・多々ある施設基準においての設定項目中で歯科衛生士の配置については、歯科医師で代務可
能であると考えられる。現在、歯科衛生士の確保が困難な状態にあるため、歯科医師が歯科
衛生士の業務の一部を代行することにより、施設基準を満たすものとするべきである。
・口腔機能の維持向上を目指すため、地域住民に関わる機会を歯科診療以外にも幅広く持たせ
るべき。
・かかりつけ歯科医の機能の評価について、診療の実態に即して算定できるように改めるべ
き。(同旨2件)
・健診から二次精査で医療機関を受診した際、結果連絡票の記載が必要であり、診療情報提供
書として算定できるようにお願いしたい。
8件
Ⅰ-5 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価(187 件)
主な意見の内容
○ 地域包括診療料等について
・地域包括診療料の 365 日 24 時間対応の要求は問題である。
・今後、予防接種に関する相談は病院側だけではなく、薬局の機能としても備えてもよいので
はないか。薬局における相談機能も評価対象の行為としてはどうか。
・再診料の「外来管理加算」と地域包括診療料等や特定疾患療養管理料等の併算定を不可とす
る意見は受け入れられない。
・「特定疾患療養管理料」を算定のためにさらなる事務手続きの増加を求められると、このコ
ロナ禍でただでさえ業務多忙な中で医療関係者の労働環境の悪化に繋がり兼ねず、支払い側
の考えは受け入れられない。
・地域包括診療料等(地域包括診療料、地域包括診療加算、認知症地域包括診療料、認知症地
域包括診療加算、小児かかりつけ診療料)については廃止し、服薬管理・時間外の相談対
応・予防接種に係る相談などの個別評価を実施した上で、患者に対して地域の開業医が慢性
疾患等の管理に手厚くあたれるよう基本診療料の底上げにあててもらいたい。
・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価については、抜本的な見直しが必要であり、
「初期う蝕管理」「SPT」、「医科歯科連携」「多職種連携」などをそれぞれ切り離して個別
評価を充実させるとともに、基本診療料の底上げが必須である。
・わざわざかかりつけ医にゲートキーパーをさせなくても、無駄な医療費を使うことなく、賢
明なかかり方をされている。
7
件数
7件