最適化への取組
○ 厳しい安全保障環境に対して、我が国を守り抜くためには、防衛力の抜本的強化が必要であるが、それと
ともに①組織定員の最適配分や事業見直し、②原価の精査等の最適化に向けた取組が必要
① 組織定員は、既存部隊の廃止や部外委託等を進めることにより、全自衛隊で定員配置を見直し、宇宙、
サイバー、電磁波といった新たな領域に人員を重点配分
② 事業見直し等として、装備品の運用停止やモジュール化・共通化、一括調達、長期契約の活用等により
コストを縮減（現中期防期間中に累計17,031億円）
（単位：億円）

コストの縮減額（現中期防期間中の累計）
事業に係る見直し
仕様の共通化・最適化
一括調達・共同調達による効率化
長期契約を活用した装備品等及び役務の調達
（+4,313）
原価の精査等

8,472

2,173
338
1,129
令和元年度

163
356

1,177
487
2,305
令和2年度

17,031

（+4,168）

12,640

8,280
20mm対空機関砲の運用停止

6,163

4,095

4,159

（+4,390）

409

1,465
868

3,632
令和3年度

2,438
997

救難ヘリ（ＵＨー６０Ｊ）の一括調達

532

513
4,784
令和4年度

１２式地対艦誘導弾（能力向上型）
早期警戒機（Ｅー２Ｄ）の長期契約
のファミリー化

（１）事業に係る見直し（8,280億円）
：重要度の低下した装備品の運用停止や、費用対効果の低いプロジェクトの見直し・中止、維持・整備方法の見直しによる、コストの効率化
（２）仕様の共通化・最適化（2,438億円）
：モジュール化・共通化や民生品の使用・仕様の見直しによる、開発、取得にかかる期間の早期化、ライフサイクルコストの削減
（３）一括調達・共同調達による効率化（997億円）：装備品のまとめ買い等による、価格低減、取得コストの削減
（４）長期契約を活用した装備品等及び役務の調達（532億円）：５箇年度を超える長期契約の活用による、調達コストの縮減、安定的な調達
（５）原価の精査等（4,784億円）：装備品等に係る、価格や関連経費の精査等の取組を通じた価格の低減

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