よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料7 防衛と我が国経済(浜田臨時議員議員提出資料) (14 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

防衛関係費はどのような構造となっているか
(歳出ベース)
⚫ 装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年
度に支払われる額の合計
(契約ベース)
⚫ 装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年
度に結ぶ契約額の合計
(後年度負担)
⚫ 艦船や航空機等の主要な装備の調達、格納庫・隊舎
等の建設など、複数年度を要するものが多いため、複
数年度に及ぶ契約(原則5年以内)を行い、将来の一
定時期に支払うことを契約時にあらかじめ国が約束。
⚫ 後年度負担とは、このような複数年度に及ぶ契約に基
づき、契約の翌年度以降に支払われる経費(契約年度
に支払われる経費は、当該年度の一般物件費として計上)
※ 主要な事業の契約年限
護衛艦:4~5年 誘導弾:4年程度 維持整備:1~2年
航空機:3~5年 弾薬:2~3年 施設:2~3年
■ 後年度負担額は増加傾向

14