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資料７ 防衛と我が国経済（浜田臨時議員議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和４年第13回 11／2）《内閣府》 |
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防衛と我が国経済
○ 日本経済の成長には、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境が不可欠。同時に、防衛力の強化には、日
本経済の安定的な成長が重要
○ 国際社会が戦後最大の試練の時を迎える中、国民生活や経済活動に対するリスクが顕在化し、企業の生
産やサプライチェーンにも負の影響。防衛力の強化は、力による一方的な現状変更を抑止することで、こうした
リスクや影響を極小化し、経済成長や企業活動をより強固なものにする
○ 防衛関係費の約9割は国内向け支出。今後の防衛力の抜本的強化は国内産業に寄与し、防衛生産・技
術基盤の維持・強化は経済成長の観点からも重要
自衛隊による防衛力の強化
サプライチェーンの規模の例
▶ F-2戦闘機
→ 約 1,100 社
（H29 日本航空宇宙工業会調べ）
▶ 護衛艦（DD）
→ 約 8,300 社
防衛関係費に占める国内向け支出の割合
94.9% 94.0%
93.1% 92.7%
H２５
H２６
H２７
H２８
国内向け支出
90.9% 89.7% 90.1%
H２９
H３０
国外向け支出
R１
（単位：兆円）
87.2% 86.2% 88.6%
R２
R３
国内向け支出の割合
R４
5
4
3
2
1
0
（H25 日本造船工業会調べ）
▶ 10式戦車
→ 約 1,300 社
（H28 防衛装備庁調べ）
2
○ 日本経済の成長には、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境が不可欠。同時に、防衛力の強化には、日
本経済の安定的な成長が重要
○ 国際社会が戦後最大の試練の時を迎える中、国民生活や経済活動に対するリスクが顕在化し、企業の生
産やサプライチェーンにも負の影響。防衛力の強化は、力による一方的な現状変更を抑止することで、こうした
リスクや影響を極小化し、経済成長や企業活動をより強固なものにする
○ 防衛関係費の約9割は国内向け支出。今後の防衛力の抜本的強化は国内産業に寄与し、防衛生産・技
術基盤の維持・強化は経済成長の観点からも重要
自衛隊による防衛力の強化
サプライチェーンの規模の例
▶ F-2戦闘機
→ 約 1,100 社
（H29 日本航空宇宙工業会調べ）
▶ 護衛艦（DD）
→ 約 8,300 社
防衛関係費に占める国内向け支出の割合
94.9% 94.0%
93.1% 92.7%
H２５
H２６
H２７
H２８
国内向け支出
90.9% 89.7% 90.1%
H２９
H３０
国外向け支出
R１
（単位：兆円）
87.2% 86.2% 88.6%
R２
R３
国内向け支出の割合
R４
5
4
3
2
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0
（H25 日本造船工業会調べ）
▶ 10式戦車
→ 約 1,300 社
（H28 防衛装備庁調べ）
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