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⼀⽅で、感染症まん延時に「どこを受診したらよいのか？」という国

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⺠の声もあったが、感染症危機時には国⺠が必要とする場⾯で確実に外

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来医療や訪問診療等を受診できるよう、医師会としても国⺠にわかりや

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すい情報発信をするなど改善をしていかなければならない。

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コロナ等感染症をはじめとする有事における対応については、⽇頃か

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ら患者のことをよく知るかかりつけ医機能を担う医療機関が診療を⾏う

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ことは望ましいが、未知の感染症への対応に際しては、動線分離を含め

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た感染拡⼤防⽌対策が重要であり、地域医療全体として通常医療を継続

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しつつ、急速に増加する感染症医療のニーズに対応していくことが必要

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である。

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このため、感染症をはじめとする有事における医療については、地域

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の医療体制全体の中で感染症危機時に外来診療や在宅療養等を担う医療

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機関をあらかじめ適切に確保し明確化しておくことで、平時に受診して

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いる医療機関がない⽅を含め、国⺠が必要とするときに確実に必要な医

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療を受けられるようにしていくべきである。この体制の整備にあたって

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は、地域医師会が主体となって取り組むべきである。

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未知の感染症は、今回の新型コロナウイルス感染症と同様なものとは

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限らず、さらに病原性や感染⼒の⾼いもの等も想定される。未知の感染

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症の特性は徐々に明らかになってくることを踏まえつつ、地域の医療機

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関は、⾃ら感染症の外来医療や在宅医療等を担う、⾃らの医療機関での

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対応が難しい場合でも⾏政や地域医師会の呼びかけに応じて、オンライ

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ン診療の活⽤を含め、集約的な検査センターの取組や⾼齢者施設に対す

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る医療⽀援等に協⼒する、⾃らの医療機関での感染拡⼤防⽌を通じてか

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かりつけの患者に対する通常医療の継続を確保しつつ、感染症が疑われ

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る場合には地域で感染症医療を担う医療機関に確実につなぐなど、有事

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における地域の⾯としての医療体制の確保にそれぞれ積極的に貢献して

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いくことが重要である。

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