ヒアリング調査

調査要旨

• アンケート調査からヒアリング候補施設のリストアップしたところ、94施設が対応可能と回答した。
事業主：12施設、保険者：68施設、検診機関：14施設
• 以下の絞り込み条件を満たしたヒアリング候補施設に対して、ヒアリングシートを送付、1週間でヒアリング
を実施した。
事業主：がん検診の実施/未実施、従業員数
保険者：組合種類別、検診データの保管状況、受診率向上の取組施策数
検診機関：検診スタッフ数

調査期間

• 令和２年11月30日（月）～12月４日（金）

調査対象

• 12機関（事業主=４社、保険者=５組合、検診機関=２機関、代行機関=１機関）
事業主：4事業所（埼玉県10,000～29,999人従業員、東京都300~900人従業員、埼玉県2,000～4,999
人従業員、東京都100~200人従業員）
保険者：5組合（神奈川県国保組合、山梨県共済組合、愛知県単一健保、京都府総合健保、東京都総合健
保）
検診機関：2機関（愛知県、熊本県）、1代行機関（東京都）
• アンケート調査において、ヒアリング調査協力の許諾者を対象に、対象者候補を選定した結果、調査に協力
的な機関は好事例が多くなり、全体の傾向とは一致しなかった。

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