調査方法の妥当性の検証
 事業主へのアンケート調査方法、ヒアリング調査の対象者選定方法は再考が必要であ
る。全体の規模や業種の比率と調査依頼・回答の比率が同様であること等が担保され
ることが好ましい。
 回答結果は、事業主<<検診機関<保険者となっており、事業主の意見収集が難しく、
今後の調査は、保険者と検診機関を中心に設計した方が好ましい。また、代行機関も
調査対象にすることが望まれる。事業主への大規模調査を行う際には、規模・業種を
考慮する必要がある。事業主の調査を行う場合、中小零細企業が中心となるため、回
答しやすいアンケート方法を検討することが必要である。同一調査方式では限界があ
るため、属性別の調査が望まれる。
 Webでのアンケート調査は回答者の利便性などにより回収率に寄与するため、メール
による依頼等アンケート調査へのアクセスが容易でなければ難しい。検診機関・保険
者は取りまとめを行っている団体からの依頼が望まれる。事業主については、特定の
地域で事業主が把握できている地域の悉皆調査もしくは、取りまとめ機関や所轄部署
の協力体制での推進などの工夫が望まれる。アンケートで、多くの質問を設定すると
後半の回答の未回答や同一回答となる傾向があるので、工夫が必要である。
 ヒアリング調査協力の許諾者は好事例に関する調査になる傾向にあり、全体の傾向と
は一致しない。対象者を広く抽出することが必要である。特に、困難事例等の調査も
行うことが好ましい。ヒアリング調査は、Webミーティング、電話ヒアリング、対面
と方法はいくつかあるが、調査環境などを踏まえて柔軟に実施することが必要であ
る。ヒアリング調査では専門的な知見がある方が参加できるようにすることが望まれ
「職域におけるがん検診の実態調査一式報告書（有限責任監査法人 トーマツ）」より抜粋
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る。