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資料1-1 2020年度職域におけるがん検診の実態調査報告 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23760.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第34回 2/4)《厚生労働省》
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WEB アンケート調査

調査要旨

• 第3期がん対策推進基本計画において、「国は、(中略)将来的に、職域におけるがん検診の対象者数、受診
者数等のデータの把握や精度管理を可能とするため、保険者、事業主及び検診機関で統一されたデータフォー
マットを使用し、必要なデータの収集等ができる仕組みを検討する」こととしており、また、経済財政運営と
改革の基本方針2019において、「がん検診受診率の向上のため、職域におけるがん検診実施状況の把握方法
を確立する」こととされている。
• 厚生労働省では、平成30年度から、厚生労働科学研究において、職域における検診の実態把握方法及び精度管
理指標の開発並びに新たな把握方法等に関する妥当性の検証を実施している。

調査目的

• 職域におけるがん検診の保険者及び検診実施団体等を対象として、今後、職域におけるがん検診の対象者数
や受診者数等のデータの把握や精度管理に向けた検討を行うために必要となる項目について、調査委員会を
設置して調査を行い、手法を検討することとした。

調査方法

• 調査対象ごとに団体経由又はハガキによる依頼によって、Webアンケートによる調査票で回答を得た。

調査期間

• 令和2年9月2日(水)~9月28日(月)

• 約4,000ヵ所にアンケート調査を実施し、下記の回答数を得た。
調査対象

調査対象

事業主

条件

依頼数

回答数(回答割合)

日本商工会議所等の参画企業

従業員50人未満



31 (-)

企業DBより業種・従業員数を勘案し無作為抽出

従業員50人以上

2,742

138(11.8%)

1,389

916(78.6%)

170

81(47.6%)

保険者

健康保険組合は健康保険組合連合会に加入保険者 各保険者

検診機関

全国労働衛生団体連合会加入機関

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