ヒアリング結果概要-2
ヒアリング結果抜粋
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要精密検査者
への取組

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データの
管理状況

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精検受診率以降は全ての従業員から二次検診結果を吸い上げる必要があるが、結果の提供は本人の意思によるので難しい。（事業
主）
社員については、産業保健師・産業医の介入があるため実施可能かと思われるが、社員以外については、専門の外部委託先に委託
しないと本格的な把握は困難かと思われる。把握したとしても、その先が不明である。先の事業が見えなければ把握をしようと思
えない。（保険者）

がん検診の結果のまとめ方は検診機関によって異なる、産業医がいれば数値のデータで良い。（事業主）
会社の健診以外で受診されている方を把握する手段がないため、個人で検診機関に赴いた検診データは管理できていない。（事業
主）
がん検診結果は個人情報のため管理できない。がん検診結果は精密検査受診奨励するためのものであるため、医療従事者がいない
健保事務局では管理すべきでないと考えている。事業主と健保と役割分担から、データに関しては事業主が保管している。（保険
者）
生活習慣病予防健診のデータ分析は本部で実施しているが、がん検診のデータ分析は実施できていない。 （保険者）
検診機関から電子データでもらっていても、データ記載方法にばらつきがある。国でフォーマットを統一してくれた方が分析等し
やすい。（保険者）
検診機関からがん検診結果は自治体に国が指定しているフォーマットを使って共有しているが、精密検査の情報は自治体が独自に
把握しており、検診機関から自治体に提供を求めることになる。（検診機関）
課題は医療機関から受領するデータ、未だにパンチをしてデータ化するのが半分くらいある。電子化されていてもデータが形式が
異なる。コンバーターを使っているが、データ整理に時間がかかるので、介入するのも遅くなる。厚労省が特定健診をXML形式で
統一しているが、判定がなかったり、所見も一部の範囲しかない。クリーンなデータになっていないので、未だにパンチに頼らざ
るを得ない。正確な情報を入手できればがん発見率等のプロセス指標も把握は可能と考える。なかなか1社ではできないので、複
数社で協業してやろうとしている。（検診代行機関）

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