都道府県の責務や取り得る措置の明確化
○ 都道府県医療費適正化計画の目標達成に向けて実効性のある取組を進めるにあたっては、都道府県が保険者、
医療機関その他の関係者の理解や協力を得て取組を進めることが必要不可欠。
○ 今般、保険者・医療関係者と方向性を共有・連携する枠組みを設けることとしており、関係者の間で共有した
目標の達成に向けて、医療費適正化計画の策定・実施主体である都道府県が中心的な役割を果たして取組を推
進できるようにすることが重要。
実効性確保のために都道府県がとりうる方策
○ 都道府県は、医療費が医療費見込みを著しく上回る場合や計画目標を達成できない場合に、その要因を分析し、そ
の解消に向けて保険者・医療関係者等と連携して必要な対応を講ずる際に、その取り得る対応の選択肢として、
・

高確法第９条第９項に基づく関係者への協力要請があることを基本方針に明確化するとともに、

・

保険者や医療関係者等に対して協力要請を行う具体的な例を示すこととする。

（例）要因分析の結果、後発医薬品の使用割合が低い保険者や急性気道感染症に対する抗菌薬処方が多い地域を把握した場合
○ 後発医薬品の使用割合の向上のため、保険者への要請
➡ 後発医薬品の使用割合が低い保険者に対して、後発医薬品の使用割合向上のための改善のための方策を提出するよう要請
○ 医療資源の効果的・効率的な活用の推進ため、医療関係団体への要請
➡ 地域の医療関係団体に対して、医療機関への「抗微生物薬適正使用の手引き」の周知など急性気道感染症に対する抗菌薬処方
の減少に向けた方策を行うよう要請
【参考】高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第９条
９ 都道府県は、都道府県医療費適正化計画の作成及び都道府県医療費適正化計画に基づく施策の実施に関して必要があると認めるときは、保険
者、後期高齢者医療広域連合、医療機関その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
10 保険者協議会が組織されている都道府県が、前項の規定により当該保険者協議会を組織する保険者又は後期高齢者医療広域連合に対して必要
な協力を求める場合においては、当該保険者協議会を通じて協力を求めることができる。
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