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資料3-2:第2期循環器病対策推進基本計画本文(案) (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29265.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第10回 11/25)《厚生労働省》 |
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(取り組むべき施策)
患者の苦痛を身体的・精神心理的・社会側面的等の多面的な観点を有する全人
的な苦痛として捉えた上で、全人的なケアを行うべく、多職種連携や地域連携の
下で、循環器病患者の状態に応じた適切な緩和ケアを治療の初期段階から推進
する。また、その際には、アドバンス・ケア・プランニングによる個人の意思決
定に基づく緩和ケアが提供される必要がある。
専門的な緩和ケアの質を向上させ、患者と家族のQOLの向上を図るため、関
係学会等と連携して、医師等に対する循環器病の緩和ケアに関する研修会等を
通じて、緩和ケアの提供体制を充実させる。
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援
(現状・課題)
循環器病患者は、慢性期に、脳卒中後の後遺症の残存や心血管疾患治療後の身
体機能の低下等により、生活の支援や介護が必要な状態に至る場合がある。また、
再発や増悪等を繰り返す特徴があることから、その予防のための生活習慣の改
善や、服薬の徹底等適切な管理及びケアを行うことも必要である。必要に応じて
介護保険制度、障害福祉支援制度と医療制度が連携を行うことも重要である。そ
のため、循環器病患者が、急性期から回復期、慢性期まで切れ目なく医療を受け
られるような在宅医療の体制整備や、医療サービスと介護・福祉サービス等の必
要な支援が一貫して受けられるような体制の整備が必要である。
(取り組むべき施策)
慢性期においても循環器病の再発予防や重症化予防のためにそれぞれの関係
機関が相互に連携しながら、継続して必要な医療、介護及び福祉に係るサービス
を提供することが必要であるため、患者の意思や希望を尊重するとともに、患者
が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む
ことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、これを深
化させ、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会
の実現に向けた取組を進める。特に、循環器病患者が、急性期、回復期、慢性期
のいずれにおいても、医療サービスと介護及び福祉サービスを切れ目なく受け
ることができるよう、医療介護連携体制の整備に取り組む。
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患者の苦痛を身体的・精神心理的・社会側面的等の多面的な観点を有する全人
的な苦痛として捉えた上で、全人的なケアを行うべく、多職種連携や地域連携の
下で、循環器病患者の状態に応じた適切な緩和ケアを治療の初期段階から推進
する。また、その際には、アドバンス・ケア・プランニングによる個人の意思決
定に基づく緩和ケアが提供される必要がある。
専門的な緩和ケアの質を向上させ、患者と家族のQOLの向上を図るため、関
係学会等と連携して、医師等に対する循環器病の緩和ケアに関する研修会等を
通じて、緩和ケアの提供体制を充実させる。
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援
(現状・課題)
循環器病患者は、慢性期に、脳卒中後の後遺症の残存や心血管疾患治療後の身
体機能の低下等により、生活の支援や介護が必要な状態に至る場合がある。また、
再発や増悪等を繰り返す特徴があることから、その予防のための生活習慣の改
善や、服薬の徹底等適切な管理及びケアを行うことも必要である。必要に応じて
介護保険制度、障害福祉支援制度と医療制度が連携を行うことも重要である。そ
のため、循環器病患者が、急性期から回復期、慢性期まで切れ目なく医療を受け
られるような在宅医療の体制整備や、医療サービスと介護・福祉サービス等の必
要な支援が一貫して受けられるような体制の整備が必要である。
(取り組むべき施策)
慢性期においても循環器病の再発予防や重症化予防のためにそれぞれの関係
機関が相互に連携しながら、継続して必要な医療、介護及び福祉に係るサービス
を提供することが必要であるため、患者の意思や希望を尊重するとともに、患者
が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む
ことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、これを深
化させ、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会
の実現に向けた取組を進める。特に、循環器病患者が、急性期、回復期、慢性期
のいずれにおいても、医療サービスと介護及び福祉サービスを切れ目なく受け
ることができるよう、医療介護連携体制の整備に取り組む。
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