切れ目なく行うことができる移行医療支援の体制整備、療養生活に係る相談支
援及び疾病にかかっている児童の自立支援を推進する。
⑩循環器病に関する適切な情報提供・相談支援
（現状・課題）
医療技術や情報技術が進歩し、患者の療養生活が多様化する中で、患者とその
家族が抱く、診療及び生活における疑問や、心理社会的・経済的な悩み等に対応
することが求められている。
相談支援については、急性期における医療機関受診に関することから、主に慢
性期における医療、介護及び福祉に係るサービスに関することまで多岐にわた
る。急性期には患者が意識障害を呈していることも多く、時間的制約があること
から、患者が情報にアクセスすることが困難な可能性もある。また、生活期に相
談できる窓口が少ないという意見もある。そのような中で、患者と家族が、その
地域において、医療、介護及び福祉サービスに係る必要な情報にアクセスでき、
各ステージに応じた課題の解決につながるよう取組を進めることが求められる。
現在、医療機関等においても、相談支援が実施されているが、十分に普及して
いるとは言えない現状がある。
（取り組むべき施策）
循環器病に関する科学的根拠に基づいた正しい情報を提供するために、国と
国立循環器病研究センター、関係団体等が、協力して循環器病に関する様々な情
報を収集し、科学的根拠に基づく情報を国民に提供する。
発信された情報のうち、患者やその家族が、疾患の特性に応じ、個別のニーズ
に対応した必要な情報に急性期から確実にアクセスし活用しながら問題解決で
きるよう、前述の循環器病の相談支援に関する現状を踏まえつつ、循環器病にお
ける適切な相談支援の内容や体制、必要な情報（例えば、治療を受けられる医療
機関、循環器病の症状・治療・費用、生活習慣病に関する知識、患者団体等の活
動等）について、地方公共団体は、医療機関や地域における高齢者等の生活を支
える地域包括支援センターなど既存の取組との連携・協力も見据えながら、個別
支援も含めて検討する必要がある。
（４）循環器病の研究推進
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