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【資料2】造血幹細胞移植推進拠点病院事業について (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29335.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 疾病対策部会造血幹細胞移植委員会(第59回 12/1)《厚生労働省》 |
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3-2.関東・甲信越ブロック(南関東)
事業計画の主なポイントと成果参考指標
■人材育成事業
課題
対策
:静岡県東部・山梨県を中心に人材が不足している。
:以下のように人材育成を実施し、不足地域に配置。
・移植認定医 :5年間で25名育成
・LTFU研修済看護師 :5年間で150名育成
・認定HCTC:5年間で5名 資格取得要件を満たす者を育成
R2‘
R3‘
R4‘
R5‘
(単位:名)
R6‘
合計
目標
移植認定医
4
0
4
25名
LTFU研修済看護師
9
14
23
150名
認定HCTC
2
3
5
5名
■コーディネート支援事業
課題
対策
コーディネート期間
(中央値)※2
地域拠点病院(7ヶ所)
神奈川県立がんセンター
静岡県立静岡がんセンター
千葉大学医学部附属病院
R2‘
R3‘
53.9
50.0
ドナー確定からドナー選定(日)
49
50
ドナー選定から採取(日)
63
63
患者の第一希望に採取できた割合(%)※1
拠点病院 国立がん研究センター中央病院
東海大学医学部付属病院
:採取可能枠の有効利用が出来ていない。山梨県にPB採取可能施設がない。
:採取可能情報の共有化により7日の期間短縮を図る。
診療支援による採取認定施設の増加(山梨県など)
東京大学医科学研究所附属病院
R5‘
R6‘
※1:ブロック内採取件数のうち患者希望週内での採取件数÷ブロック内の採取件数
※2:コーディネート期間は、ブロック内に居住するドナーの非血縁者間コーディネート期間の中央値
■地域連携事業
課題
対策
:非移植医との連携、LTFU外来の設置や就労支援の体制整備等が不十分。
:非移植医を含む地域の医療機関や移植施設との連携を強化するために、
年2回、地域拠点病院を中心とした連絡会議の実施等を行う。
LTFU外来の拡充(5年で10施設において外来を新設)や就労支援の強化等を図る。
山梨大学医学部附属病院
東京慈恵会医科大学附属病院
R4‘
R2’
R3‘
LTFU外来の数
13
14
連携可能な地域医療機関数
54
63
R4‘
R5‘
R6‘
12
事業計画の主なポイントと成果参考指標
■人材育成事業
課題
対策
:静岡県東部・山梨県を中心に人材が不足している。
:以下のように人材育成を実施し、不足地域に配置。
・移植認定医 :5年間で25名育成
・LTFU研修済看護師 :5年間で150名育成
・認定HCTC:5年間で5名 資格取得要件を満たす者を育成
R2‘
R3‘
R4‘
R5‘
(単位:名)
R6‘
合計
目標
移植認定医
4
0
4
25名
LTFU研修済看護師
9
14
23
150名
認定HCTC
2
3
5
5名
■コーディネート支援事業
課題
対策
コーディネート期間
(中央値)※2
地域拠点病院(7ヶ所)
神奈川県立がんセンター
静岡県立静岡がんセンター
千葉大学医学部附属病院
R2‘
R3‘
53.9
50.0
ドナー確定からドナー選定(日)
49
50
ドナー選定から採取(日)
63
63
患者の第一希望に採取できた割合(%)※1
拠点病院 国立がん研究センター中央病院
東海大学医学部付属病院
:採取可能枠の有効利用が出来ていない。山梨県にPB採取可能施設がない。
:採取可能情報の共有化により7日の期間短縮を図る。
診療支援による採取認定施設の増加(山梨県など)
東京大学医科学研究所附属病院
R5‘
R6‘
※1:ブロック内採取件数のうち患者希望週内での採取件数÷ブロック内の採取件数
※2:コーディネート期間は、ブロック内に居住するドナーの非血縁者間コーディネート期間の中央値
■地域連携事業
課題
対策
:非移植医との連携、LTFU外来の設置や就労支援の体制整備等が不十分。
:非移植医を含む地域の医療機関や移植施設との連携を強化するために、
年2回、地域拠点病院を中心とした連絡会議の実施等を行う。
LTFU外来の拡充(5年で10施設において外来を新設)や就労支援の強化等を図る。
山梨大学医学部附属病院
東京慈恵会医科大学附属病院
R4‘
R2’
R3‘
LTFU外来の数
13
14
連携可能な地域医療機関数
54
63
R4‘
R5‘
R6‘
12