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【資料2】造血幹細胞移植推進拠点病院事業について (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29335.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 疾病対策部会造血幹細胞移植委員会(第59回 12/1)《厚生労働省》 |
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9.沖縄ブロック
事業計画の主なポイント
■人材育成事業
課題
対策
:県内において人材が不足している。
:以下のように人材育成を実施し、不足地域に配置。
・移植認定医 :5年間で6名育成(移植実施施設を2→3施設と増設)
・LTFU研修済看護師 :5年間で10名育成
・認定HCTC :5年間で6名育成
(単位:名)
R2‘
R3‘
R4‘
R5‘
R6‘
合計
目標
移植認定医
0
2
2
6名
LTFU研修済看護師
1
2
3
10名
認定HCTC
0
2
2
6名
■コーディネート支援事業
課題
対策
拠点病院
琉球大学病院
地域拠点病院(1ヶ所)
ハートライフ病院
※事業実施に際しては、必要に応じて、
都立駒込病院・国立がん研究センター中央病院・
虎の門病院及び九州大学病院と連携する。
:幹細胞採取の可能な施設が少ない。
:末梢血幹細胞採取認定施設を3施設新設する。骨髄採取認定施設を1施設新設する。
コーディネート期間を20日間程度短縮する。
R2‘
R3‘
42.9
50.0
ドナー確定からドナー選定(日)
55
51
ドナー選定から採取(日)
60
77
患者の第一希望に採取できた割合(%)※1
コーディネート期間
(中央値)※2
R4‘
R5‘
R6‘
※1:ブロック内採取件数のうち患者希望週内での採取件数÷ブロック内の採取件数
※2:コーディネート期間は、ブロック内に居住するドナーの非血縁者間コーディネート期間の中央値
■地域連携事業
課題 :地域の医療機関における移植前を含む連携体制やLTFU外来の設置、就労支援の体制
整備等が不十分。
対策 :非移植医を含む地域の医療機関との連携体制を構築。
LTFU外来を沖縄県北部でも実施出来るようにする。就労支援の強化等を図る。
R3‘
R2’
R4‘
LTFU外来の数
2
3
連携可能な地域医療機関数
0
1
R5‘
R6‘
21
事業計画の主なポイント
■人材育成事業
課題
対策
:県内において人材が不足している。
:以下のように人材育成を実施し、不足地域に配置。
・移植認定医 :5年間で6名育成(移植実施施設を2→3施設と増設)
・LTFU研修済看護師 :5年間で10名育成
・認定HCTC :5年間で6名育成
(単位:名)
R2‘
R3‘
R4‘
R5‘
R6‘
合計
目標
移植認定医
0
2
2
6名
LTFU研修済看護師
1
2
3
10名
認定HCTC
0
2
2
6名
■コーディネート支援事業
課題
対策
拠点病院
琉球大学病院
地域拠点病院(1ヶ所)
ハートライフ病院
※事業実施に際しては、必要に応じて、
都立駒込病院・国立がん研究センター中央病院・
虎の門病院及び九州大学病院と連携する。
:幹細胞採取の可能な施設が少ない。
:末梢血幹細胞採取認定施設を3施設新設する。骨髄採取認定施設を1施設新設する。
コーディネート期間を20日間程度短縮する。
R2‘
R3‘
42.9
50.0
ドナー確定からドナー選定(日)
55
51
ドナー選定から採取(日)
60
77
患者の第一希望に採取できた割合(%)※1
コーディネート期間
(中央値)※2
R4‘
R5‘
R6‘
※1:ブロック内採取件数のうち患者希望週内での採取件数÷ブロック内の採取件数
※2:コーディネート期間は、ブロック内に居住するドナーの非血縁者間コーディネート期間の中央値
■地域連携事業
課題 :地域の医療機関における移植前を含む連携体制やLTFU外来の設置、就労支援の体制
整備等が不十分。
対策 :非移植医を含む地域の医療機関との連携体制を構築。
LTFU外来を沖縄県北部でも実施出来るようにする。就労支援の強化等を図る。
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R2’
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LTFU外来の数
2
3
連携可能な地域医療機関数
0
1
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