（参考）令和３年通常国会健保法等改正法案審議時の議論
令和３年４月23日

衆議院厚生労働委員会 議事録（抄）

○青山雅幸委員
最後に一つ、この法案に関しまして、今回は、団塊の世代の後期高齢者入りなどの短期的な要因もあり、必要やむを得ない改正
であると私は考えております。ただし、この後には、二〇六〇年くらいまで続く人口構成の高齢者世代比重増加というのがまだ
横たわっております。今後も不断な見直しが必要だということは、当委員会での政府の答弁にもあります。
そこで、是非お考えいただきたいのは、今、源泉分離課税されています配当所得や株式譲渡所得というのがいかに高額であっ
ても、これは負担割合に反映されないわけですね。これは国民的に非常に不公平な話だと思います。こういった点も含めて、今
後の改正、できるだけ不公平のないようなやり方を試みていただきたいと思いますが、その点についての総理の御見解をお伺い
します。
○菅内閣総理大臣
少子高齢化社会が進む中で、社会保障制度について、若者と高齢者で支え合い、
高齢者であっても負担能力のある方については支える側に回っていただくことが重要であると思っています。
負担能力の判定に際しては、事務面を考慮しつつ、国民の理解を得られながら努めていくことが大事だというふうに思います。
その上で、株式の配当等の所得も勘案すべきという御指摘であります。
公益性の観点から重要な指摘であるというふうに考えます。窓口負担割合を判定する際に、どのようにその配当所得等の情報
を把握するかなどの課題がある、このことは承知しておりますので、今後の課題として、政府でよく検討していきたいと思いま
す。

21