これまでの主な意見（第154回・第156回医療保険部会）
※委員のご発言に基づき、事務局で適宜整理したもの

【被用者保険者間の格差是正】
＜全体＞
○現在の保険料分布をみると、健保組合の保険料率は上がってきている。協会けんぽより保険料が高い健保組合もあり、組合の解散、協会
への移行が危惧され、国全体の財政負担にもつながる。ばらつきも大きく格差是正は重要な課題。
○令和３年度決算において５割を超える組合が赤字となるなど、健保組合を取り巻く環境は非常に厳しい。
○協会けんぽの財政状況については、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が解消されておらず、今後、後期高齢者支
援金等支出の一層の増加が見込まれることを踏まえれば、決して楽観を許されるような状況にはない。
○被用者保険者間の格差是正は、健保組合のこれまでの取組や保険者機能を後退させないよう、十分な配慮や対応とともに、健保組合にお
ける負担軽減も必要。
○保険者ごとに自立的な取組を促す保険者機能の強化、保険者インセンティブということが行われている。そうした方向性と矛盾のない形
でこの格差是正に対する取組を進める必要がある。
○被用者保険者間の保険料率の格差の原因が何か分析が必要。
○将来的には、保険料率の一本化についても一つの検討課題になるのではないか。
＜前期財政調整関係＞
○保険者機能・独自性を踏まえつつ、格差是正のためには、前期財政調整についても、精緻化の議論が必要。
○諸外国では保険者間のリスク構造調整も進んでいる。我が国の財政調整は、年齢構成と被保険者の数のみで行われており、報酬水準に応
じた調整を考慮することには一定の合理性がある。
○高齢者医療に対する支援金の増加により、負担と給付の関係が不明確になりつつある。更なる財政調整については、各保険者や労使の理
解が不可欠であり、慎重な対応を求めたい。
○捻出された財源については現役世代の負担軽減に充当すべき。
○前期高齢者の少ない小規模保険者は、毎年の前期高齢者納付金の変動が大きな負担となるため、前期納付金の変動幅を抑制すべき。
＜被用者保険者への支援＞
○高齢者医療運営円滑化等補助金について、今後３年間で団塊の世代が後期高齢者となり、後期高齢者支援金が急増する見通しであること
も踏まえ、現行の支援にかかる制度の見直しを含む拡充をお願いしたい。
○特別負担調整については、負担軽減対象となる保険者の範囲拡大および国費の増額、もしくは負担軽減分全額を国費負担とすべき。
○健保組合の共助の仕組みである交付事業については、保険基盤の安定確保のためにも見直した方が良く、必要な範囲で、国による支援を
考えるべき。
4