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資 料 １ 医療保険制度改革について (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29453.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会（第159回 12／1）《厚生労働省》 |
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（参考）所得税・個人住民税の課税の仕組み
各人の担税力を総合的に判定（原則）
所得の種類や性質に応じて税率等に差を設け、
各所得の担税力に応じて課税（例外）
総合課税
（事業、給与、年金など）
分離課税
（土地・建物、株式の譲渡など）
申告分
（事業、非上場株式の配当など）
納税義務者
が申告
源泉徴収分
（給与、年金など）
源泉徴収分
申告分
（非上場株式の譲渡など）
納税義務者
が申告
源泉徴収義務者
が報告
申告不要制度
源泉分離課税
（上場株式の
譲渡・配当など）
（預貯金の
利子など）
金融機関
が報告
申告も可能
税務署 ・ 市町村
税務署
市町村から所得を連携
後期高齢者医療広域連合
課税所得に勘案
申告不要分については
課税所得に勘案されず22
各人の担税力を総合的に判定（原則）
所得の種類や性質に応じて税率等に差を設け、
各所得の担税力に応じて課税（例外）
総合課税
（事業、給与、年金など）
分離課税
（土地・建物、株式の譲渡など）
申告分
（事業、非上場株式の配当など）
納税義務者
が申告
源泉徴収分
（給与、年金など）
源泉徴収分
申告分
（非上場株式の譲渡など）
納税義務者
が申告
源泉徴収義務者
が報告
申告不要制度
源泉分離課税
（上場株式の
譲渡・配当など）
（預貯金の
利子など）
金融機関
が報告
申告も可能
税務署 ・ 市町村
税務署
市町村から所得を連携
後期高齢者医療広域連合
課税所得に勘案
申告不要分については
課税所得に勘案されず22