１．総論

診療報酬改定がない年の薬価改定（令和５年度薬価改定）

中医協におけるこれまでの主な意見（続き）
平成28年の4大臣合意に基づき、「価格乖離の大きな品目」を対象に限定的に実施すべきであり、少なくとも平
均乖離率より乖離の大きい品目を対象とすべき。
前回の中間年改定により業界も医療現場も大きな影響を受けており、安定供給に現に支障が生じている現下の状
況も勘案した上で、慎重に実施すべき。
平成28年の4大臣合意に代わる新たな方針が示されない限りは、これまでの方針どおり、国民負担の抑制のため、
改定の対象範囲はできる限り広くすべき。
令和3年度薬価改定では「新型コロナウイルス感染症特例」という特例的な措置が執られており、今回も医薬品安
定供給の影響等を勘案し、特例的な措置を執ることも考慮すべき。
令和３年度薬価改定では「新型コロナウイルス感染症特例」という特例的な措置が執られたが、特殊な事情が
あったとしても、薬価制度で対応する合理性がなければ対応すべきでない。

【業界からのヒアリングでの主な意見】
５年連続の薬価改定の影響が出始めていること、日本の医薬品市場の魅力が低下し、ドラッグラグ・ドラッグロ
スの懸念が高まっていることなどを踏まえると、令和5年度の薬価改定については拙速に実施すべきではない。

※）下線部は前回部会資料からの追記箇所

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