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資料2都道府県における特定行為研修制度の推進について (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29544.html |
出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第30回 12/5)《厚生労働省》 |
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都道府県における取組(第7次医療計画)
○ 第7次医療計画において特定行為研修に関する具体的な数値目標を設定しているのは17都道府県である。
○ 設定している目標項目は、「特定行為研修修了者数」が13都道府県、「指定研修機関数」又は「協力施設数」が6
都道府県であった。
第7次医療計画における特定行為研修に関する数値目標の設定例
特定行為研修修了者数(13県)
青森県、福島県、茨城県、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、
高知県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
【目標数値の算出方法・考え方の実例】
・県内の指定研修機関の定員数や修了者数から推計
・受講希望調査を実施し、その結果から算出
・以下の①~③の積み上げ
①過去の修了者の年間増加数に基づく増加見込み数
(年間の見込み数×6年)
②現在の修了者数
③取組の推進による増加分
・各病棟、有床診療所、介護老人保健施設、
訪問看護ステーション等に1名配置
・2次救急病院数と訪問看護ステーション数から算出
・主だった医療機関に研修実施の意向や、研修実施の意向が
ある場合には定員数を調査し、算出
指定研修機関数又は協力施設数(6県)
山梨県、長野県、岐阜県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
【目標数値の算出方法・考え方の実例】
・受講希望調査を実施し、その結果を踏まえて受講希望者が
受講できる指定研修機関数
・地域で受講出来る体制の整備と特定行為研修修了者の確保
を図ることを目的に二次医療圏ごとに1箇所以上
その他
特定行為研修の受講者数
⇒計画策定時の受講者数×6年
特定行為研修修了者の就業者数
⇒県内指定研修機関の定員数を参考に算出
開講している特定行為区分数
(令和4年9月看護課調べ)
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都道府県における取組(第7次医療計画)
○ 第7次医療計画において特定行為研修に関する具体的な数値目標を設定しているのは17都道府県である。
○ 設定している目標項目は、「特定行為研修修了者数」が13都道府県、「指定研修機関数」又は「協力施設数」が6
都道府県であった。
第7次医療計画における特定行為研修に関する数値目標の設定例
特定行為研修修了者数(13県)
青森県、福島県、茨城県、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、
高知県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
【目標数値の算出方法・考え方の実例】
・県内の指定研修機関の定員数や修了者数から推計
・受講希望調査を実施し、その結果から算出
・以下の①~③の積み上げ
①過去の修了者の年間増加数に基づく増加見込み数
(年間の見込み数×6年)
②現在の修了者数
③取組の推進による増加分
・各病棟、有床診療所、介護老人保健施設、
訪問看護ステーション等に1名配置
・2次救急病院数と訪問看護ステーション数から算出
・主だった医療機関に研修実施の意向や、研修実施の意向が
ある場合には定員数を調査し、算出
指定研修機関数又は協力施設数(6県)
山梨県、長野県、岐阜県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
【目標数値の算出方法・考え方の実例】
・受講希望調査を実施し、その結果を踏まえて受講希望者が
受講できる指定研修機関数
・地域で受講出来る体制の整備と特定行為研修修了者の確保
を図ることを目的に二次医療圏ごとに1箇所以上
その他
特定行為研修の受講者数
⇒計画策定時の受講者数×6年
特定行為研修修了者の就業者数
⇒県内指定研修機関の定員数を参考に算出
開講している特定行為区分数
(令和4年9月看護課調べ)
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