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資料２都道府県における特定行為研修制度の推進について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29544.html |
| 出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会（第30回 12／5）《厚生労働省》 |
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特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業の実施状況・計画について
（令和３年度実施状況・令和４年度計画）
令和３年度実施状況
令和４年度計画状況
44都道府県
44都道府県
74件
67件（43都道府県）
80件
73件（43都道府県）
2件
1件
居宅等における医療の提供に関する事業
16件
31件
医療従事者の確保に関する事業
27件
41件
0件
0件
7件（6都道府県）※複数回答あり
7件（6都道府県）※複数回答あり
事業実施都道府県数
実施事業数
地域医療介護総合確保基金
財
源
令和４年５月看護課調べ（ 2022年10月25 日 更新）
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事
業
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
地域医療介護総合確保基金以外
実
施
受講料等の費用負担を実施している40都道府県
受講料等の費用負担を計画している41都道府県
青森県3、岩手県3、宮城県3、秋田県3※¹、山形県3、福島県2※¹、茨城県2
北海道2、青森県3、岩手県3、宮城県3、秋田県3※¹、山形県3¹、福島県2※¹、
栃木県3、群馬県²、東京都、神奈川県2、新潟県2、富山県2.3、石川県3、
茨城県2、栃木県3、群馬県2、東京都、神奈川県2、新潟県2、富山県2.3、
3
事 受講者の所属施設に対する支援
業
3
3
3
2
3
福井県 ※¹、長野県 、岐阜県 ※¹、静岡県 、愛知県 、三重県 、
石川県3、福井県3※¹、長野県3、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、三重県3、
滋賀県3、京都府3、奈良県3、和歌山県2、鳥取県3、島根県2、岡山県、
滋賀県3※¹、京都府3、奈良県3、和歌山県2、鳥取県3、島根県2、岡山県、
広島県3※¹、山口県2、徳島県3※¹、香川県2、愛媛県2、高知県、福岡県1、
広島県³※¹、山口県2、徳島県3※¹、香川県2、愛媛県2、高知県、福岡県3、
佐賀県2、長崎県3、熊本県2、宮崎県3、鹿児島県2、沖縄県3※¹
佐賀県2、長崎県3、熊本県2、宮崎県³、鹿児島県2、沖縄県3※¹
代替職員雇用の費用補助を実施している15都道府県
内
³※¹
容 指定研修機関に対する支援 （研修体制整備
等）
研
修
制
度
普
及
促
進
等
²※¹
3
秋田県 、福島県 、埼玉県 、東京都³、福井県³※¹、岐阜県³
静岡県³、愛知県²、大阪府¹、兵庫県²、奈良県³、島根県²、
広島県³※¹、 徳島県³※¹、 沖縄県³※¹
代替職員雇用の費用補助を計画している17都道府県
※¹
北海道2、秋田県³※¹、福島県²※¹、茨城県2、埼玉県3、 東京都3、
福井県3※¹、岐阜県3、 静岡県3、愛知県2、滋賀県3※¹、大阪府1、兵庫県2、
奈良県3、広島県3※¹、徳島県³※¹、沖縄県³※¹
、
福島県2、群馬県２、宮崎県3、沖縄県3
福島県2、群馬県2、宮崎県3、沖縄県3
ニーズ・課題等調査
岐阜県、佐賀県2
岐阜県、佐賀県²
症例検討・実践報告・研修会
福島県2、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2
福島県2、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2
制度の説明・周知、受講支援制度の紹介
北海道3、山形県3、石川県3、福井県3、静岡県3、岡山県3、愛媛県2 、
崎県3
指定研修機関の取組み、効果の紹介
島根県
島根県
研修協力施設等への運営費の補助
埼玉県³、静岡県3、長崎県3
埼玉県³、静岡県3、長崎県3
〈都道府県に上付けしている数字は地域医療介護総合確保基金における区分を示す〉
療の提供に関する事業
3:医療従事者の確保に関する事業
宮 北海道2、山形県3、茨城県2、石川県3、福井県3、静岡県3、岡山県3、
愛媛県2、 佐賀県²、宮崎県³
1:地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業
4:勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
※¹
沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用について実施・計画している。
2:居宅等における医
秋田県・福島県・福井県・滋賀県・広島県・徳島県・
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（令和３年度実施状況・令和４年度計画）
令和３年度実施状況
令和４年度計画状況
44都道府県
44都道府県
74件
67件（43都道府県）
80件
73件（43都道府県）
2件
1件
居宅等における医療の提供に関する事業
16件
31件
医療従事者の確保に関する事業
27件
41件
0件
0件
7件（6都道府県）※複数回答あり
7件（6都道府県）※複数回答あり
事業実施都道府県数
実施事業数
地域医療介護総合確保基金
財
源
令和４年５月看護課調べ（ 2022年10月25 日 更新）
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事
業
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
地域医療介護総合確保基金以外
実
施
受講料等の費用負担を実施している40都道府県
受講料等の費用負担を計画している41都道府県
青森県3、岩手県3、宮城県3、秋田県3※¹、山形県3、福島県2※¹、茨城県2
北海道2、青森県3、岩手県3、宮城県3、秋田県3※¹、山形県3¹、福島県2※¹、
栃木県3、群馬県²、東京都、神奈川県2、新潟県2、富山県2.3、石川県3、
茨城県2、栃木県3、群馬県2、東京都、神奈川県2、新潟県2、富山県2.3、
3
事 受講者の所属施設に対する支援
業
3
3
3
2
3
福井県 ※¹、長野県 、岐阜県 ※¹、静岡県 、愛知県 、三重県 、
石川県3、福井県3※¹、長野県3、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、三重県3、
滋賀県3、京都府3、奈良県3、和歌山県2、鳥取県3、島根県2、岡山県、
滋賀県3※¹、京都府3、奈良県3、和歌山県2、鳥取県3、島根県2、岡山県、
広島県3※¹、山口県2、徳島県3※¹、香川県2、愛媛県2、高知県、福岡県1、
広島県³※¹、山口県2、徳島県3※¹、香川県2、愛媛県2、高知県、福岡県3、
佐賀県2、長崎県3、熊本県2、宮崎県3、鹿児島県2、沖縄県3※¹
佐賀県2、長崎県3、熊本県2、宮崎県³、鹿児島県2、沖縄県3※¹
代替職員雇用の費用補助を実施している15都道府県
内
³※¹
容 指定研修機関に対する支援 （研修体制整備
等）
研
修
制
度
普
及
促
進
等
²※¹
3
秋田県 、福島県 、埼玉県 、東京都³、福井県³※¹、岐阜県³
静岡県³、愛知県²、大阪府¹、兵庫県²、奈良県³、島根県²、
広島県³※¹、 徳島県³※¹、 沖縄県³※¹
代替職員雇用の費用補助を計画している17都道府県
※¹
北海道2、秋田県³※¹、福島県²※¹、茨城県2、埼玉県3、 東京都3、
福井県3※¹、岐阜県3、 静岡県3、愛知県2、滋賀県3※¹、大阪府1、兵庫県2、
奈良県3、広島県3※¹、徳島県³※¹、沖縄県³※¹
、
福島県2、群馬県２、宮崎県3、沖縄県3
福島県2、群馬県2、宮崎県3、沖縄県3
ニーズ・課題等調査
岐阜県、佐賀県2
岐阜県、佐賀県²
症例検討・実践報告・研修会
福島県2、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2
福島県2、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2
制度の説明・周知、受講支援制度の紹介
北海道3、山形県3、石川県3、福井県3、静岡県3、岡山県3、愛媛県2 、
崎県3
指定研修機関の取組み、効果の紹介
島根県
島根県
研修協力施設等への運営費の補助
埼玉県³、静岡県3、長崎県3
埼玉県³、静岡県3、長崎県3
〈都道府県に上付けしている数字は地域医療介護総合確保基金における区分を示す〉
療の提供に関する事業
3:医療従事者の確保に関する事業
宮 北海道2、山形県3、茨城県2、石川県3、福井県3、静岡県3、岡山県3、
愛媛県2、 佐賀県²、宮崎県³
1:地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業
4:勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
※¹
沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用について実施・計画している。
2:居宅等における医
秋田県・福島県・福井県・滋賀県・広島県・徳島県・
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