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資料2都道府県における特定行為研修制度の推進について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29544.html
出典情報 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第30回 12/5)《厚生労働省》
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2.第8次医療計画等に関する検討会における検討状況

第 1 3 回 第 8 次 医 療 計 画
資料
等 に 関 す る 検 討 会



令 和 4 年 8 月 2 5 日

 第13回第8次医療計画等に関する検討会でご議論いただいた主な課題と論点
課題


看護職員の需給の状況は、地域(都道府県、二次医療圏)ごとに差異があるため、地域の課題に応じた看護職員確保対策を
講じることが必要。



領域別に見ると、訪問看護については、今後の看護職員の需要の高まりが大きく、かつ、総数が充足されると推計された地
域(都道府県、二次医療圏)においても需要が高まっていくと見込まれる一方、有効求人倍率が高く人材確保が困難な状況と
なっており、訪問看護に従事する看護職員の確保を推進していくことが重要。



訪問看護を含む在宅医療は、身近な地域で患者の生活を支える医療であるとともに、高齢者介護や障害福祉(医療的ケア児
等)とも密接に関連するため、都道府県との連携の下、市町村において整備方策を考えていくことが重要。



新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革(令和6年4月から医師
の時間外労働の上限規制が適用)に伴うタスクシフト/シェアを推進するため、地域のニーズに応じて、特定行為研修修了者
など、専門性の高い看護師の養成を推進することが重要。

論点


都道府県・都道府県ナースセンター等の関係者の連携の下、看護職員確保に係る地域(都道府県、二次医療圏)の課題を把
握し、こうした課題に応じた看護職員確保対策を講じることについて、どう考えるか。



ニーズの高まりに応じて訪問看護に従事する看護職員の確保を推進していくため、都道府県において、今後の都道府県・二
次医療圏ごとの事業所数・看護職員数を見込み、必要なサービス・看護職員を確保するための方策を定めることを必須とする
ことについて、どう考えるか。



今後、ニーズが増大していく訪問看護を含む在宅医療の整備を推進するため、都道府県との連携の下、市町村における整備
を推進していくために、どのような方策が考えられるか。



新型コロナなどの感染症拡大時に迅速・的確な対応を行える体制の整備やタスクシフト/シェアの推進のため、都道府県に
おいて、特定行為研修に係る研修体制整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、都道府県・二次医療圏ごとに、
特定行為研修修了者等の専門性の高い看護師の養成数の目標を設定することについて、どう考えるか。
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