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資料1 薬学教育6年制及び薬剤師に関する状況について (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shiryo_00006.html
出典情報 医薬・生活衛生局が実施する検討会 新薬剤師養成問題懇談会(第21回 2/14)《厚生労働省》
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薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(とりまとめ(今後の検討課題))
薬剤師の養成・教育

令和3年6月30日公表



養成(入学定員)
• 将来的に薬剤師が過剰になると予想される状況下では、入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組み
などを早急に検討し、対応策を実行すべき。



薬学教育(カリキュラム、教員、卒業までの対応)
• カリキュラムをさらに充実すべき。(臨床に関する内容、在宅医療への対応のための介護分野の内容、OTCの対応や健康サポート機能への取組によ
り地域住民の健康増進を進めるための内容、感染症や治療薬・ワクチンに係る内容、コミュニケーション能力に係る内容)
• 研究能力を持つ薬剤師の育成も重要であり、国家試験対策中心の学習に偏重することなく、6年間を通じた研究のカリキュラムを維持すべき。
• カリキュラムを踏まえた教育に対応できる教員の養成と質の向上が重要である。最新の臨床現場の理解と研究能力を有することが必要である。
• 入学者の課題や修学状況等の改善に向けた取組を行うべき。(修学状況(進級率、標準修業年限内での国家試験合格率など)等の情報の適
切な公表、薬学教育評価機構による第三者評価結果の効果的な活用、評価結果のわかりやすい公表等)

「薬学人材養成の在り方に関する検討会」(文部科学省)において検討

薬剤師の確保
• 将来的に薬剤師が過剰になると予想される一方で、薬剤師の従事先には業態の偏在や地域偏在がある。
• 薬剤師の確保を含め、偏在を解消するための方策を検討することが重要であり、地域の実情に応じた効果的な取組を検討すべき。

令和3年度(及び令和4年度(予定))予算事業及び厚生労働行政推進調査事業費補助金(令和3~4年度)
において、地域偏在等に対応するための効果的な方策等を調査・検討

薬剤師の業務・資質向上


薬剤師の業務(調剤業務)
• 現状を維持した業務では医薬分業の意義が十分に発揮できない。また、国民が薬剤師の存在意義を実感できる薬剤師業務の変化が求められる。
• 対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべきであり、それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の
者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である。

医療安全を確保しつつ調剤業務の効率化を進める方策について、本検討会で引き続き検討


薬剤師の資質向上(卒後研修)
• 臨床実践能力の担保のためには、薬学教育での実習・学習に加えて、免許取得直後の臨床での研修が重要であり、卒前(実務実習)・卒後で
一貫した検討が必要である。研修制度の実現に向けて、卒前の実務実習との関係性を含め、研修プログラムや実施体制等について検討すべき。

令和3年度(及び令和4年度(予定))予算事業及び厚生労働行政推進調査事業費補助金(令和1~3年度)にお
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いて、研修プログラムや実施体制等について検討