薬学部教育の質保証に係る調査に関する中間とりまとめ（概要）
令和３年12 月24日
薬学系人材養成の在り方に関する検討会
薬学部教育の質保証専門小委員会

１．はじめに
薬学教育、特に学部教育における入学定員の在り方や教育の質保証等について、現在の薬学教育改革の進捗状況の分析を行いながら、今後の薬学教育全体の改
善・充実に資するべく検討を行った。
２．薬学部教育の質保証に係る調査
平成30年から令和２年度までの３か年の入学状況等調査等の結果に基づき薬学教育全体の質保証のための改善すべき課題を把握すべく（１）の書面調査を行
い、（２）書面調査によって選定した13薬学部に対しヒアリング調査を行った。ヒアリングの対象校の選考には、次の①～⑤の指標を用いた。① 入学者選抜の実質競
争倍率、② 入学定員充足率、③ 標準修業年限内での薬剤師国家試験の合格率、④ 標準修業年限内での卒業率、⑤ 標準修業年限から４年以内の退学率

３．書面及びヒアリング調査の結果概要等について
薬学教育の現状や取り巻く状況をもとに、多くの大学（薬学部）に共通した課題を整理するという観点から検討を行い、以下のとおり取りまとめた。
（１）書面調査における全国の薬学部の傾向等について
〇 平成15年度から平成20年度にかけて28学部が増加。平成30年度から令和３年度に公立、私立大学の薬学部の新設が行われた。
〇 平成20年度に薬剤師養成課程の入学定員が12,170人と最大となったが、全体の定員は若干減少している。
〇 私立大学薬学部（４年制薬学部を含む）の入学定員充足率、志願倍率、入学志願者数は減少傾向が続いている。

（２）ヒアリング調査により得られた取組事例と課題等について（課題）
① 入学者選抜の見直し、入学定員に関する取組等
〇 明確なアドミッションポリシーの下で、薬学を学ぶために必要な一定の知識レベルを確認する試験や面接等の組み合わせにより、将来の医療人としての意欲や適性な
どを確認するべきでないか。
〇 国としても、適切な入学定員規模・入試倍率を維持しやすくする方策を検討する必要があるのではないか。大学と自治体が連携する取組や偏在対策に資する
定員枠に係る方策を検討すべきでないか。
② 教育方法、評価、教員体制の強化
〇 教学IR （教学に関わるインスティテューショナル・リサーチ）の充実が必要ではないか。FD（ファカルティ・ディベロップメント）を充実させ、教員の配置の在り方の再
検討と講習会等の十分な機会の提供が必要ではないか。
〇 別の分野の適正があると見込まれる学生等に対しては、本人の希望も丁寧に聴取した上で、進路変更を含む適切な指導を可能な限り早期に行うべきでないか。
③ 第三者評価等における指摘事項への対応
〇 内部質保証システムに基づくPDCA が十分に機能していない場合、その要因（例：目標設定が不明確など）を特定するべきではないか。
④ 情報の公開への対応
〇 新卒の国家試験合格率に加えて、標準修業年限での国家試験合格率等については、受験生、在学生等にとって分かりやすく掲載する必要があるのではないか。
４．今後の予定
他の医療関係職種の現状等を聴取し、最終的な取りまとめに向けて引き続き検討する。

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