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参考資料4 給付と負担(参考資料) (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29652.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》 |
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高額介護(介護予防)サービス費の概要について
月々の介護サービス費の自己負担額が世帯合計(個人)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給し、自己負担を軽減する制
度。
所得段階
所得区分
上限額
第1段階
①生活保護の被保護者
②15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
①個人15,000円
②世帯15,000円
③世帯24,600円
個人15,000円
第2段階
○市町村民税世帯非課税で[公的年金等収入金額+その他の合計所得金額]
が80万円以下である場合
世帯24,600円
個人15,000円
第3段階
○市町村民税世帯非課税
○24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
世帯24,600円
第4段階
①市町村民税課税世帯~課税所得約380万円(年収約770万円)未満
②課税所得約380万円(年収約770万円)以上~同約690万円(同約1,160万円)
未満
③課税所得約690万円(年収約1,160万円)以上
①世帯44,400円
②世帯93,000円
③世帯140,100円
●個人の高額介護(介護予防)サービス費の支給
(利用者負担世帯合算額 - 世帯の上限額)
個人の利用者負担合算額
×
利用者負担世帯合算額
⇒ 高額介護サービス費の支給:保険給付の1割(または2割・3割)負担分の合計額が上限額を超えた場合、申請により超過分が払い戻される。
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月々の介護サービス費の自己負担額が世帯合計(個人)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給し、自己負担を軽減する制
度。
所得段階
所得区分
上限額
第1段階
①生活保護の被保護者
②15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
①個人15,000円
②世帯15,000円
③世帯24,600円
個人15,000円
第2段階
○市町村民税世帯非課税で[公的年金等収入金額+その他の合計所得金額]
が80万円以下である場合
世帯24,600円
個人15,000円
第3段階
○市町村民税世帯非課税
○24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
世帯24,600円
第4段階
①市町村民税課税世帯~課税所得約380万円(年収約770万円)未満
②課税所得約380万円(年収約770万円)以上~同約690万円(同約1,160万円)
未満
③課税所得約690万円(年収約1,160万円)以上
①世帯44,400円
②世帯93,000円
③世帯140,100円
●個人の高額介護(介護予防)サービス費の支給
(利用者負担世帯合算額 - 世帯の上限額)
個人の利用者負担合算額
×
利用者負担世帯合算額
⇒ 高額介護サービス費の支給:保険給付の1割(または2割・3割)負担分の合計額が上限額を超えた場合、申請により超過分が払い戻される。
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