平成25年11月14日 第５２回社会保障審議会介護保険部会 資料１より

不動産担保貸付事業については、その事業化に向けて、次のようなスキームの詳細や費用対
効果などの課題について引き続き検討していくこととしている。

引き続き検討するべき主な課題
１）各地域での事業化

対象となる宅地不動産は地域ごとにばらつきがあることから、そのよう
な 状況
の 中
で 各地域
で の 事業化を 図
る 手立
て を 検討する 必要がある。

２）実務的課題

以下のような実務的な課題について、引き続き検討し、整理をしていく
必要がある。

①貸付の枠組み関係

貸付対象となる者の選定方法、不動産の鑑定・評価のあり方、貸付限
度額の設定のあり方、相続人対策のあり方など

②貸付開始後の管理の システム等業務処理方法、限度額割れした場合の対応、契約の変更・
在り方
終了を要する場合の対応など
③本人死亡後の対応

本人死亡後の相続人への請求のあり方、居住不動産の処分方法、限
度額割れとなった場合の対処方法など

④貸付業務に係る費用 必要な費用の調達方法、かかる経費の関係者での分担方法など
３）費用対効果の検証

全体としての費用対効果を高める方法を検討する必要がある。

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